千葉県が筆頭株主の第三セクター鉄道「東葉高速鉄道」（八千代市）の経営について、県などの試算で資金ショートする時期が２０３３年度に早まる可能性があることが分かった。同鉄道は２４年度末時点で、建設費などで借り入れた約２１５０億円の長期債務を抱える。物価高騰や老朽化に伴う設備の修繕費、金利上昇による返済額の増加で、運輸収入は好調にもかかわらず、経営が圧迫される状況が続いている。

　４日の県議会一般質問で、茂呂剛議員（自民党）と秋葉就一議員（リベラル民主）の質問に、三神彰・総合企画部長が答えた。

　県交通計画課によると、試算は県や船橋市、八千代市などで構成する東葉高速自立支援委員会がまとめた。運賃を改定せず、毎年０・３％ずつ金利が上昇する「高金利ケース」では、前年の調査に比べ２年早い３３年に資金が底をつく。毎年０・２％ずつ金利が上昇する「基本ケース」では、前年調査から１年早い３５年に資金がショートするという。

　主な要因の一つが金利上昇だ。世界的なインフレによる金利上昇の流れで、日銀も２５年１月に約１７年ぶりに政策金利を０・５％に設定。市中の金利も上昇し、返済額も同委員会の試算では「基本ケース」で、元本と利子を合わせた元利償還金が２８億円増加するとしている。

　新型コロナ禍で落ち込んだ利用は元に戻りつつある。同鉄道の２５年度上半期の運輸収入は前年度比４・７％増の約８３億円で、運輸人員も同４・５％増の約２９８１万人と、コロナ禍前とほぼ同水準になった。ただ、県の担当者は「人口減の中で利用者が増え続けるわけではない」と指摘し、いずれ頭打ちになるとする。

　一般質問では、２２年１０月に運賃全体で１５・４％値下げした北総鉄道と比較し、通学定期値下げの検討を求める声も上がった。ただ、三神部長は「多額の長期債務を抱える会社の経営安定化が重要。沿線市と連携し経営改善を支援したい」と答え、値下げは困難との考えを示した。

（中田大貴、池田和弘）