経営者という理由で、生活保護を却下されて困っています。

会社経営していましたが、ここ2年ほど精神的・体調的に思わしくなく、仕事ができない状態になりました。売上が落ち、給料が出ない状況で、会社を閉める予定です。 2年前から、何度も生活課に行きましたが、最初は「会社の借金返済のために、経営者に生活保護は出せない」と言われ、申請書さえもらえませんでした。 その後、経営者でも生活保護は受けられるはずだと指摘すると、それを認めましたが、今度は「生命保険を解約してほしい」と言われ、解約して返戻金100万円は運転資金にしました。 次は、「親からの援助」を理由に拒否しました。しかし、親からの援助は2年間ありませんでした。ただ、仕事場＆住居のマンションは、親の持ち家であり、これを会社と個人で折半する形で格安で借りています。 これまでの2年間、給与が出ない中、それでも生活費を運転資金から抜いて生活をして、足りなくなったら融資を繰り返すという、自転車操業です。 今年の10月になり、親が300万円を法人口座に勝手に振り込みました。税理士と相談した結果、融資の返済に回して、会社を閉じたいと考えています。 生活保護の申請をしましたが、生活課は300万円を理由に、生活保護の申請を却下しました。しかし、生活費に回すと自転車操業を繰り返すだけであり、また水際対策されてきた2年間の経緯を考えると、納得がいきません。 私は精神的な病気があり、会社勤めは無理なので、自営業しか出来ません。しかし今回の生活課の対応で、その会社さえ潰され、重度のうつ状態で、金欠で病院にも通えず、自己破産か自殺かという極限状態です。 そもそも、経営者に公的補償がないこと自体、平等でなく憲法違反だと思います。最低限の補償なしには、自己破産さえ選択できません。自己破産しても、また水際対策されそうです。 3年間、貯金を切り崩し、月8万円の生活を続けてきましたが、やはり精神的・身体的には無理があります。それを救済するのが「生活保護」だと思うのですが…。 2年間にわたる生活課の悪質な水際対策と、それにより会社が倒産したこと。また、経営者に失業時の公的補償がないことを理由に、この2年間の生活保護費・医療費・慰謝料として約1000万円と、水際対策をした担当者の処罰を求めて、裁判を起こしたいと思います。 費用や期間、勝訴する可能性を教えてもらえないでしょうか？