「売ってしまえば責任なし」メガソーラー“転売ビジネス”横行の闇…小泉氏の規制緩和も背景に
問題の「釧路湿原のメガソーラー」は外資所有に
北海道の釧路湿原国立公園周辺で大阪市の日本エコロジー社が進めているメガソーラー建設で、次々と新たな問題が発覚している。 【立ち止まることはできない…】取材に応じる日本エコロジーの松井政憲社長 同社は釧路市の民有地約4.2ヘクタールにソーラーパネル約6600枚の設置を計画しているが、９月に森林法違反と盛土規制法違反、天然記念物の生息調査が十分に行われていないことなどが明らかになって工事は中断。10月には土壌汚染対策法に違反していたこともわかった。 それだけではない。メガソーラーの建設予定地が日本エコロジー社から愛知県の企業を経て、今年３月にシンガポール系企業の日本法人に売却されていたことまで明らかになったのである。北海道新聞によると、この日本法人はメガソーラー施設が完成した段階で所有権を取得するという。 「おそらく、日本エコロジーは最初から転売目的で土地を取得したのだと思います」 そう話すのは、地域経済論を専門とする神戸国際大学の中村智彦教授だ（以下、「」は中村氏）。 「シンガポール系企業がどういう目論見でメガソーラーの建設予定地を買ったのかはわかりません。第三国に売り渡すかもしれないし、今後どう転がっていくかがつかめない。 そうすると、トラブルが発生した場合どうなるか。土地を売ってしまった日本エコロジーには原則、責任はありません。海外企業に転売されていけば、日本に敵対する国の企業が所有することだってあり得ます」 日本エコロジー社が釧路湿原周辺でメガソーラー建設工事に着工したのは３月。シンガポール系企業に売却したのも３月とされる。ちなみに日本エコロジー社は山口県内の太陽光発電事業でも建設業法の違反行為を繰り返し、処分を受けている。 「日本エコロジーの社長は記者会見に出てきて、堂々と説明していましたね。彼に責任を取る気はまったくないというか、売却してしまえば責任はなくなります。そういう前提で会見に出席したのでしょう」 メガソーラー建設地の売却や事業譲渡の問題は、全国各地で起きている。 「メガソーラー事業の仕組みはどうなっているか。事業者はまず、過去の原野商法（価値の低い土地を不当に高額で売りつける商法）で売られたような土地を所有者から二束三文で買い、そこにソーラーパネルを設置する。 もちろん真面目に発電する事業者もいますが、悪質な業者は投資を募ってその土地とソーラー施設を一緒に分譲する。売ってしまえば、業者に責任はなくなります。 現在、建設が進んでいるメガソーラーの多くが転売目的ではないかと私は見ています」
