【これが今夜発信予定のお知らせになります。
】
【ご報告】KDDIへ「開示不同意」の意見書を提出しました。
本件請求の異常性と「司法の私物化」について
不登校改善事業者（YouTubeチャンネル「なるほど1118」運営者）からの発信者情報開示請求について、12月1日(月)、プロバイダであるKDDI株式会社に対し、正式に「開示には断固として同意しない」旨の回答書および、全12ページに及ぶ詳細な意見書を提出いたしました。
通常、この手の意見書は「投稿内容が真実であるか否か（名誉毀損の成否）」が主な争点となります。
しかし本件は、それ以前の「請求自体の悪質性」において、日本の開示請求実務でも類を見ないほど異常な事案です。
私がKDDI及び裁判所に対して主張した「開示を拒否する決定的な理由」の要点を、支持者の皆様にも可能な範囲で共有いたします。
1. 開示情報の「目的外利用（晒し行為）」の公言
これが今回の最大の争点です。
請求者は自身のYouTubeチャンネルにおいて、以下のような発言またはテロップ出しを繰り返しています。
「開示請求が通ったら、ももちゃんと同じように相手の本名と事件番号を公開します」
「住所もわかるし…公開していくから」
「メンバー限定でどんどん公開していく」
本来、プロバイダ責任制限法に基づく開示請求は、損害賠償請求などの法的手続きのために認められるものであり、ネット上で個人情報を晒して私的な制裁を加えるためのものではありません。
「開示されたら晒す」と公言している人物に顧客情報を渡すことは、プロバイダとして安全配慮義務違反になる旨、動画の証拠（タイムスタンプ付き）を添えて強く警告しました。
2. 司法手続の「エンタメ化・商材化」
請求者は、本来厳粛であるべき裁判手続きを、自身のYouTube収益のための「ネタ」として利用しています。
弁護士への着手金を視聴者への「クイズ」にする
「続き（開示の進捗）を知りたければ有料会員になれ」と誘導する
これは裁判制度を利用したマッチポンプであり、「権利の濫用」にあたります。司法はYouTuberの集金イベントのためにあるのではありません。
今後の見通し
提出した証拠資料は動画アーカイブを含め膨大な量になります。
「開示された情報を晒す」と動画で宣言してしまっている以上、まともな司法判断であれば、この請求が認められることはまずあり得ません。
もしこれが通れば、日本の司法は「住所を特定して晒し者にしたいYouTuberに、加害のための武器（個人情報）を渡した」ことになり、制度の根幹が崩壊します。
KDDIおよび裁判所には、法治国家として良識ある判断を求めます。
進捗があり次第、またここでご報告いたします。
引き続き、応援よろしくお願いいたします。
#おきよ・なるほど事件対策本部
#なるほど1118 #発信者情報開示請求 #言論の自由 #リーガルハラスメント
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【ご報告】KDDIへ「開示不同意」の意見書を提出しました。
本件請求の異常性と「司法の私物化」について
不登校改善事業者（YouTubeチャンネル「なるほど1118」運営者）からの発信者情報開示請求について、12月1日(月)、プロバイダであるKDDI株式会社に対し、正式に「開示には断固として同意しない」旨の回答書および、全12ページに及ぶ詳細な意見書を提出いたしました。
通常、この手の意見書は「投稿内容が真実であるか否か（名誉毀損の成否）」が主な争点となります。
しかし本件は、それ以前の「請求自体の悪質性」において、日本の開示請求実務でも類を見ないほど異常な事案です。
私がKDDI及び裁判所に対して主張した「開示を拒否する決定的な理由」の要点を、支持者の皆様にも可能な範囲で共有いたします。
1. 開示情報の「目的外利用（晒し行為）」の公言
これが今回の最大の争点です。
請求者は自身のYouTubeチャンネルにおいて、以下のような発言またはテロップ出しを繰り返しています。
「開示請求が通ったら、ももちゃんと同じように相手の本名と事件番号を公開します」
「住所もわかるし…公開していくから」
「メンバー限定でどんどん公開していく」
本来、プロバイダ責任制限法に基づく開示請求は、損害賠償請求などの法的手続きのために認められるものであり、ネット上で個人情報を晒して私的な制裁を加えるためのものではありません。
「開示されたら晒す」と公言している人物に顧客情報を渡すことは、プロバイダとして安全配慮義務違反になる旨、動画の証拠（タイムスタンプ付き）を添えて強く警告しました。
2. 司法手続の「エンタメ化・商材化」
請求者は、本来厳粛であるべき裁判手続きを、自身のYouTube収益のための「ネタ」として利用しています。
弁護士への着手金を視聴者への「クイズ」にする
「続き（開示の進捗）を知りたければ有料会員になれ」と誘導する
これは裁判制度を利用したマッチポンプであり、「権利の濫用」にあたります。司法はYouTuberの集金イベントのためにあるのではありません。
今後の見通し
提出した証拠資料は動画アーカイブを含め膨大な量になります。
「開示された情報を晒す」と動画で宣言してしまっている以上、まともな司法判断であれば、この請求が認められることはまずあり得ません。
もしこれが通れば、日本の司法は「住所を特定して晒し者にしたいYouTuberに、加害のための武器（個人情報）を渡した」ことになり、制度の根幹が崩壊します。
KDDIおよび裁判所には、法治国家として良識ある判断を求めます。
進捗があり次第、またここでご報告いたします。
引き続き、応援よろしくお願いいたします。
#おきよ・なるほど事件対策本部
#なるほど1118 #発信者情報開示請求 #言論の自由 #リーガルハラスメント