「中国批判系」「嫌中系」をうたう動画の制作を依頼する募集が、仕事仲介大手「クラウドワークス」（東京）のウェブサイト上に掲載され、同社が3日、仕事依頼を非公開にする措置をとった。同社によると、ガイドラインで禁止する「事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがある依頼」「差別や誹謗（ひぼう）中傷につながる依頼」などに該当する可能性が高いと判断したという。

　クラウドワークスは、企業や個人がインターネットを介して、登録会員に業務を委託できるサービスを提供している。

「天罰下る内容」フィクションも例示

　同社は、仕事依頼を非公開にする措置をとった発注者数や件数は明らかにしていない。だが、非公開措置を取ったと同社が認めたある発注者について朝日新聞が調べたところ、昨年11月～今年11月、「中国批判」「嫌中」などとうたう動画制作の依頼を、少なくとも14件募集。これらは3日夜までに全て非公開となっていた。

　朝日新聞は、この発注者の7件の詳細な依頼内容を非公開になる前やネット上に残っていた記録から確認した。依頼内容は、YouTubeに投稿する動画の台本作成や、AI（人工知能）画像などを使った編集作業。いずれの仕事依頼も、動画を「中国批判系」「日本称賛系」などと説明し、このうち2件は、「中国人の迷惑行為、モラルの欠如、その後自業自得の結末となったり天罰が下ったりするフィクション動画」と、創作を例示していた。

　報酬は、台本作成が1本1500～5千円で、編集作業が2千～7千円。「応募必要条件」として「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」とあるものも複数あった。確認できた14件は、計31人と業務委託が成約したと記載されていた。

機械音声が語る「アメリカ人夫婦の体験談」

　仕事依頼にはいずれも、「参考動画」としてYouTubeのリンクが掲載されていた。発注者との関係は不明だが、動画の一つは、中国の街や電車が汚いのに対し、日本はきれいだという話を、「アメリカ人夫婦の体験談」として機械音声のナレーションで紹介する内容。この動画は公開された2024年5月から1年半で約80万回再生されていた。動画には広告が挿入されており、再生回数などに応じて収益を得ているとみられる。

　クラウドワークスはガイドライン上で、「特定の文化や国に対し、事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがあると判断できる依頼」や、「特定の地域に居住する人に対する差別、誹謗中傷につながる依頼」を禁止事項と定める。違反者には、掲載中断や、サービスの利用制限措置をとるという。

すり抜けた公開前審査　AI判断できず

　同社は問題の発注者の仕事依頼に、利用者から「違反報告」が寄せられたことから、調査を開始。ガイドラインの禁止事項に「該当する可能性が高い」と判断した。

　同社によると、依頼の違反の有無は、公開までにAIシステムと専門スタッフの目視による2段階で審査するが、今回は、第1段階のAIシステムが、「直ちに規約の禁止事項に結びつくものと判断しきれなかった」。AIが問題ないと判断した仕事依頼は、目視確認は行わないという。

　ガイドラインに抵触する可能性が高い依頼が掲載され続けたことについて、同社は「監視体制に改善を要する課題」との認識を示した。今後、違反事例や、問題視された表現をAIに学習させ、検知精度の向上に努めるという。

　朝日新聞は、依頼が非公開とされた発注者にクラウドワークスのサイトを通じて取材を申し込んだが、5日夜時点で返答はない。

SNSコンテンツ　識者「発信者の意図考えて利用を」

　今回問題となった動画の制作依頼は、事実だけでなく創作も含む内容だった。SNSや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一准教授（社会情報学）によると、SNS上には、特定の国や民族に関する真偽不明の動画が多くあり、「仕事依頼」として制作されたコンテンツが広まっている可能性も指摘されている。こうしたコンテンツは、世論誘導などを目的とした依頼主による意図的な発信であるにもかかわらず、「体験談」などとして、あたかも自然発生的な市民の声として装われることがあり、「排外主義や、民族差別を助長しかねない」と懸念する。

　「SNS利用者は、世論誘導や金もうけ目的のコンテンツが増えているという現状を知った上で、『実話風のフィクション』や、『感情を刺激する演出』に注意し、発信者の意図を考えることが基本動作として求められる。仕事の仲介業者は、依頼の監視強化や、違反者へのアカウント停止といった対応が必要だ」と指摘する。

　ネット動画をめぐっては、昨年の東京都知事選や兵庫県知事選で、政治や選挙に関する動画を抜粋して編集する「政治系切り抜き動画」を有償で作らせることについて、公職選挙法違反に抵触するおそれが指摘された。そのためクラウドワークスは今年3月、禁止事項にあたる「法律・法令・条例などを順守していない仕事」の対象に「政治活動」を加えるなど規制を強化していた。