公益通報した広島県職員が県人事課に提出した反論書の写し
広島県の虚偽公文書作成問題を巡る公益通報の再調査結果で、通報者の県職員が、法令違反と唯一認定された職員だったことを県に公表するよう求めていたことが5日、分かった。「隠すことは本人の意向ではない」と訴えていた。消費者庁は通報者の同意があれば守秘義務が解除されるとの見解を示すが、県は通報者保護を理由に公表していない。
広島県の虚偽公文書作成問題 県西部建設事務所呉支所が2021年度、呉市安浦町の中畑川災害復旧工事で作業用の土地の確保について地権者と協議していないにもかかわらず、協議したとする虚偽の借地協議録を作成。国土交通省に提出し、補助金を増額して受け取った。公益通報の再調査結果では、県が当初から虚偽作成を認識しながら、事実認定も公表もしなかったことが判明した。県土木建築局内では今回の通報を含む計23件の虚偽作成が判明しており、県が原因や全体像の調査を進めている。
