自衛隊統合演習を含む大軍拡を問う！防衛省交渉
12月3日（水） 14時～16時30分
（13時30分～ 通行証配布、先着36人）
参議院議員会館B101（永田町駅）
主催 大軍拡と基地強化にNO！アクション2025
◆他に豪州への軍艦輸出、長射程ミサイル配備、イスラエル軍セミナーへの自衛隊参加などについても質します。
※以下は防衛省交渉にあたって事前提出した質問項目です。
【12月3日 防衛省交渉 質問項目】
1. 10月に実施された「自衛隊統合演習」について
1.1 自衛隊が使用した空港と港湾の名称をすべて明らかにされたい、また、使用の態様について、明らかにされたい。例えば、「南紀白浜空港、F15戦闘機5機が着陸・離陸訓練」というふうに。
1.2 佐世保弾薬整備補給所から鹿児島港への弾薬輸送について。新聞報道によれば、鹿児島港に停泊していたのはイージス艦「あしがら」であるが、他にも停泊した艦艇があれば、明らかにされたい。
輸送した弾薬は、海自イージス艦がもっともよく使用しているSM-2と推測されるが、輸送したミサイルの種類を明らかにされたい。
輸送した弾薬は、実弾（火薬が充填された状態のもの）であるかどうか、明らかにされたい。
通過経路の各県警察には、事前の届け出をしたかどうか、明らかにされたい。
1.3 奄美大島に展開したミサイル部隊の名称と、展開した公園等の名称、展開した期間を明らかにされたい。
1.4 米国が、レゾリュートドラゴン演習に使用するとして山口県岩国基地に配備したタイフォン・ミサイルシステム（トマホーク巡航ミサイル-射程1600km-と対空・対艦ミサイルSM-6-射程約 340km-を組み合わせたミサイルシステム）が演習終了後も撤去されず、岩国市が撤去要請を出す事態となった。その後の経緯を防衛省は把握しているか。11月に撤去されるまでの経緯について明らかにされたい。
1.5 自衛隊統合演習に在日米軍はどのように参加したか、その詳細を明らかにされたい。
1.6 統合幕僚監部が10月4日発表したところによると、「先島諸島南方海域における戦術訓練の実施について。我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、自衛隊は、力による一方的な現状変更を起こさせないとの我が国の強い意思を示すとともに地域における抑止力の強化及び任務遂行能力の維持・向上を図るため、機雷戦訓練を含む各種戦術訓練しました」とある。横須賀配備の掃海母艦「うらが」と佐世保の護衛艦「さわぎり」が参加、掃海艇、掃海艦は参加していない。掃海母艦は機雷敷設艦でもあり、230 発の機雷を搭載する能力があるとされている。中国、台湾に近い海域でこんな訓練を実施したことは、中国との緊張を高めるものであり、2度と行うべきではないと考えるが、防衛省の見解を伺いたい。
また、実機雷を搭載しての出動であるかどうか、訓練機雷のみの搭載であったかどうか、明らかにされたい。 機雷を何発敷設したのかも明らかにされたい。
2. もがみ型護衛艦改良型の共同開発について
2.1 共同開発でオーストラリアへ輸出するものが11隻、海上自衛隊が使用するものが12隻、計23隻が建造予定と理解してよいか。
2.2 12式地対艦誘導弾能力向上型は搭載される仕様になるか。
2.3 日本と同様にオーストラリアも米国からトマホーク巡航ミサイルの購入を進めている。もがみ型護衛艦改良型にも、トマホークも搭載する仕様で検討しているかどうかを明らかにされたい。
2.4 もがみ型護衛艦改良型の共同開発は、日本、英国、イタリアによる戦闘機共同開発に次ぐもので、この2つのプロジェクトが実行されると、武器輸出禁止がほぼ空文化すると、私たちは判断している。防衛省は今後、武器輸出禁止をどのような方向で考えているか明らかにされたい。
同盟国と同志国に対しては、歯止めはいらないと考えているかどうか、明らかにされたい。
2.5 「あぶくま」型護衛艦のフィリピンへの輸出について、進捗状況を明らかにされたい。スプラトリー諸島を巡って中国と対立のあるフィリピンに軍艦を輸出することは、中国とフィリピンの対立を煽るものではないか。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言に、中国政府が抗議している状況下で、「あぶくま」型の輸出は中止すべきだと考えるが、防衛省はどのような判断をしているのか説明されたい。
3. 25年度補正予算の防衛予算について
3.1 その金額と概要について明らかにされたい。
4. 26年度防衛予算について
4.1 防衛省HPに公開されている「防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和8年度概算要求の概要」によれば、「トマホーク納入予定（2025年度中）」（2ページ）と記載されている。25年度、26年度で納品と防衛省は説明してきたと記憶するが、25年度中に400発が日本に納入されることになったと理解してよいか。
4.2 元自衛艦隊司令官の香田洋二氏はその近著『自衛官に告ぐ』の中で、「この数ではすぐに枯渇する」と書いているが、防衛省として、トマホークの追加発注は検討しているか。
4.3 防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型を26年3月に熊本県の健軍駐屯地に配備すると発表したが、なぜ、住民説明会を開催せずにこうした決定を行ったか。防衛省がこれまで繰り返してきた「丁寧に説明する」という姿勢とは異なるのではないか。駐屯地の地元の健軍商店街では1200人もの人々が参加して、配備中止を求める集会を行ったと報道されている。住民説明会の早い時期の開催を求めるがいかがか。
4.4 健軍駐屯地は人口74万人の熊本市の市街地にある。地元選出の木原稔官房長官らは、「戦時には基地の外に展開するため健軍は標的にならない」と強弁しているが、先んじて標的にされるリスクは厳然と存在する。また、駐屯地司令部の地下化は標的となることを想定している表れである。駐屯地内あるいは駐屯地外から発射して、報復攻撃を受けた場合、市民にも被害が及ぶことを私たちは懸念する。防衛省はどのように認識しているのか、説明されたい。
4.5 12式地対艦誘導弾能力向上型には1,798億円という、過去最高の予算（23年度939億円、24年度961億円）が計上されたが、26年度で生産は完了すると考えてよいか。それとも、27年度以降も生産は継続されるのか。
4.6 「新地対艦・地対地精密誘導弾の開発」に418億円が計上されている。開発完了は2032年と考えてよいか。「和製トマホーク」などという報道もあるが、その射程距離はトマホークの1600kmを上回ると想定される。これは実質的に中距離ミサイルであり、「手の内を明かすことになるから」という理由で、性能を明らかにしないことは周辺国の疑念を招く。具体的な射程距離を明らかにされたい。防衛省が令和6年（2024年）1月25日付で発表した「新たな重要装備品の選定結果について」では、「ライフサイクルコストについて、約5,165億円と見込んでおり」という記載がある。しかも、「誘導弾の経費は含まない」とある。あまりの巨額に驚かされる。なぜ、こんなに費用がかかるのか、その理由を明らかにされたい。常識的に考えて、ライフサイクルコストとは、「初期設備投資費用、生産に係るコスト、維持費、廃棄費用」の合計であるが、防衛省が算出したライフサイクルコストを、項目を明示してそれぞれの金額を明らかにされたい。
4.7 弾道ミサイル迎撃用のSM-3ブロックⅡAの取得に727億円が計上されている。これまでも、23年度595億円、24年度699億円、25年度744億円が計上された。前回の交渉では、これまでに納品されたミサイルはないという説明であったが、納品されたミサイルがあればその数量もしくは金額を明らかにされたい。また、今後の納入予定を明らかにされたい。JSM、JASSMについても納入状況、納入予定を明らかにされたい。
5. 施設の強靭化
5.1 2026年度予算では、火薬庫の整備に692億円が計上されているが、その内訳を駐屯地、分屯地、基地等ごとに明らかにされたい。
5.2 横須賀市船越の自衛艦隊司令部（海上作戦センター）の左横に、巨大な建物が建造中である。地上9階建てくらいに見えるが、これの基本的な仕様と用途を明らかにされたい。自衛艦隊司令部庁舎が運用を開始してまだ5年であるが、なぜ、新たな建物が必要になったのか、その経緯も含めて明らかにされたい。建設費用、完成予定時期についても明らかにされたい。
6. サイバー領域における能力強化
6.1 2026年度予算では約2,493億円が計上されているが、その内容は「サイバー関連部隊の体制強化」「サイバー要員化の推進」としか、記載されていない。（22ページ）具体的な費用の項目と金額を明らかにされたい。
7. イージスシステム搭載艦およびトマホーク搭載艦への改修費用
7.1 25年度に続き、「イージスシステム搭載艦の整備に伴う関連経費」として802億円が計上されている。米国に支払う費用も含めて、この内訳を明らかにされたい。
7.2 防衛省はトマホーク巡航ミサイル搭載予定のイージス艦「ちょうかい」を米国に派遣した。その派遣費用を米国に支払う経費も含めて明らかにされたい。25年度の補正予算に計上されるのか、26年度予算に計上されるのかも、明らかにされたい。また、25年度予算で「ちょうかい」以外にも、改修を予定している艦艇があれば、それも明らかにされたい。
7.3 2026年度予算には、「艦艇からトマホークを発射可能とするための艦艇改修用器材の調達、装備工事及び装備認定試験」の費用として、12億円を計上しているが、具体的な艦名を明らかにされたい。
8. 存立危機事態を想定した日米共同訓練について
3年前の、環太平洋合同軍事演習リムパック22において、存立危機事態を想定した実動演習を行ったと当時の 防衛相が発表しているが、その内容を具体的に明らかにされたい。 また、リムパック26でも存立危機事態を想定した実動演習を行う予定であるかどうか明らかにされたい。リムパック26への参加費用全体についても明らかにされたい。
存立危機事態に際しての自衛隊の出動には、自衛隊法76条、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の第9条第7項の規定により、国会承認が必要なことを、念頭において回答されたい。
9．次期戦闘機の共同開発について
9.1 日英伊による次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアが参画する方向であると報じられている。現時点でどのような議論になっているのか、進捗状況をあきらかにされたい。
9.2 サウジアラビアは2015年からイエメン内戦に軍事介入し、英国から輸入した戦闘機ユーロファイターなどを用いて無差別空爆を行なった。この攻撃は国連人権理事会でも戦争犯罪として非難されている。こうした紛争加害国を武器の共同開発に参加させることはあってはならないと考えるが、防衛省の認識を明らかにされたい。
9.3 日英伊共同開発のプライム企業である英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドは、ともに30人超の国連専門家による声明やアルバネーゼ国連人権理事会特別報告者による報告書において、ジェノサイド加担企業として名指しで非難されている。レオナルドの最高経営責任者（CEO）はメローニ首相らとともに、イタリアの法学者、弁護士ら約50人によって国際刑事裁判所（ICC）に「ジェノサイドの共犯」として告発されてもいる。こうした戦争犯罪企業と組むこと自体があり得ないと考えるが、防衛省の認識を明らかにされたい。
10．イスラエル軍主催セミナーへの防衛省・自衛隊の参加について
11月16日から開催されたイスラエル軍が主催する国際セミナーに、日本の防衛省・自衛隊が米国、カナダ、英国、ドイツ、フィンランド、インド、ギリシャ、キプロス、チェコ、ハンガリー、ポーランド、オーストリア、エストニア、モロッコ、ルーマニア、セルビア、スロバキアの各国軍とともに参加していると、イスラエル軍が X（旧ツイッター）などで明らかにしている。同軍は「世界中の様々な軍の指揮官や将校が、過去2年間のイスラエル軍の経験を学ぶために来ている」と発表している（11月16日、「THE TIMES OF ISRAEL」）。ジェノサイドを続け、最低でも7万人に及ぶ人々を虐殺しているイスラエル軍が主催するイベントに参加することは、紛れもない虐殺への加担であり、共犯行為ですらある。このセミナーの開催日時と場所、具体的な内容、参加した防衛省・自衛隊の人数、部署名、役職名を明らかにされたい。また、どのような経緯で参加することになったのか、具体的に明らかにされたい。
11. 馬毛島工事の進捗などについて
11.1 工事の進捗
・11月12日の南日本新聞は、燃料不足による作業員の大量離島を報じたが、事実か。
・馬毛島内の作業員数について「日々出入りがあり、すぐには明らかにできない」としているが、概数でも示されたい。
・３年延期発表後の工事の進捗は順調なのか。再延期の見込みはないのか。
・漁業制限の延期は予定されているか。
・滑走路が完成すれば、基地完成前であっても米軍FCLPが行われるのか。自衛隊機の訓練も行われるのか。
11.2 馬毛島基地に関係する予算について
・前提として、契約ベース・歳出ベース・支出済額という区分それぞれの意義。例えば、契約後に増額となった場合、どの区分に反映されるのか。工期3年延期分はどの区分に反映されるのか。
・各年度（本予算・補正予算も分けて）及び累計額について、契約ベース・歳出ベース・支出済額に分けて、示されたい。
・今年度補正予算に計上される場合、これまでの予算との関係、必要性。
・米軍再編交付金について、馬毛島に限らず支給されている全国の自治体とその額、期間など。過去分も含め。名護市のように不支給だった期間があればそれもわかるように。今後の見込みも決まっていれば示されたい。
・具体的な算定基準や上限などは定められているのか。工期3年延期はどう影響するのか。
・会計検査院の検査や結果の内容について、前回、回答が難しいとのことであったが、どういうことか。
11.3 馬毛島の土地や通行について
・前回、不動産鑑定評価書の開示や登記の状況について、取得に向けての調整や交渉が行われていることを理由として回答を拒否されたが、国政調査権に基づき請求しても同様の対応をするのか。情報公開法や裁判例を踏まえた対応なのか。
・馬毛島の土地の地番がわかる図面について、法務局で取得できるものは全22枚に分かれており、縮尺や位置関係が不明なものが多いところ、馬毛島全体をまとめた図面を開示されたい。
・現在の馬毛島の道路や施設などの位置関係がわかる図面を開示されたい。
・環境アセスの完了前に着工した管理用道路について、順次整備を進めているとの回答があったが、具体的な進捗状況及び完成見込み。
・馬毛島以外に国有地の管理用道路というものが存在するのか。
・国有地の立ち入りを認めない理由として、安全が保証できないというが、約6000人の作業員の安全は保証されていないのか。
・防衛大臣が視察できて、国会議員が視察できない理由はあるのか。
・防衛省がタストン・エアポート株式会社（以下、「タストン社」という）の土地を通行するに当たっては、「所要の手続」をとったうえで行っているというが、その具体的内容。
・タストン社は本店の住所変更登記手続を繰り返し登記取得が困難な状況を続けているが、防衛省は連絡がとれているのか。
・馬毛島の入会地について、タストン社からの土地売買の際に説明を受けていなかったのか。
・馬毛島の入会地や民有地への囲繞地通行権に基づく国有地の通行について、立ち入り予定者の名簿を求める法的根拠はあるのか。
・これまで通行を阻んでいることについての補償や賠償の予定はあるか。
・遅くとも基地完成時には、矢臼別演習場や百里基地のように、囲繞地通行権のための道路を設ける予定はあるか。
11.4 自衛隊の先遣隊
・種子島に赴任している隊員の人数、今後の予定時期・人数。
・これまでに馬毛島で活動した日数・内容。
・住民向け説明会の予定はないか。
・種子島内の行事への参加実績・予定。
・10月26日の新設記念行事について
－同様の行事をこれまでに行った事例の有無・内容。
－今回かかった費用。
－出席した隊員の人数、勤務であったか否か。
－招待客の人数、身分など。
11.5 事故・事件、労働環境
・着工後の事故・事件の数・内容。
・労災の申請・認定の数・内容。
・被害者から会社または国に対する請求の数・内容。
・悪天候などにより馬毛島から作業員が出られなくなることは何日あったか。最長で何日間続いたか。
・津波注意報や警報が出された際の対応はどうなっているのか。
11.6 環境アセス
※昨年は環境省が防衛省任せの回答だけを行ったので、防衛省が具体的に回答されたい。
・海の濁りは調査しているか。
・マゲシカに意図的に餌を与えているか。
・マゲシカの子どもの数、死体の数を計測しているか。
・マゲシカが工事車両と接触した件数・内容。
・騒音コンター図の作成予定はあるか。
