■税と社会保障の国民負担率は約46％ 　2024年10月の解散・総選挙では「手取りを増やす」がテーマになった。国民民主党がこの政策を強調し、減税や社会保険料の軽減を通じて可処分所得の増加を訴え、議席を大きく伸ばした。 　国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率は2025年度見通しで約46％だ。20年前の2005年度は約36％、10年前の2015年度は約42％だっただけに、消費に回すお金は目減りしている。 　駒澤大学准教授の田中聡一郎氏によると、2015年時点で183万〜489万円の所得がある世帯が中間層だとされる。田中氏の推計では、中間層の規模は2000年の59.4％から2015年の56.9％へと2.5ポイント縮小した。 　縮小幅はわずかに見えるが、「高所得層の減少(4.5ポイント減)と低所得層の増加(7ポイント増)が観察されている点だ。つまり中間層が安定しているようにみえるのは所得域が下がったためで、実際には日本の所得分布全体は低所得化している」と分析する(*3)。 　*3　「日本経済新聞」2021年11月17日 ■低所得者層を苦しめる物価高 　いまの消費に力強さはない。実質賃金が伸びない中、生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)は2023年が3.1％、2024年が2.5％上昇し、2025年に入っても3％前後の伸びが続く。物価高を踏まえると収入は目減りした計算だ。 　物価上昇の影響に加え、税金や社会保険料の負担増も大きい。負担額は高齢化の加速で2012年ごろから増え始め、2024年は13万5000円と、2000年より約4万5000円増加した。配偶者が働き始めて、世帯主の扶養対象でなくなったことで負担がむしろ増えてしまった人もいる。 　可処分所得は月39万8000円と、2000年を6000円ほど下回っている。特に現役世代が厳しい状況だ。60歳以上は定年延長などで働く人が増えて増加したが、35歳から54歳までの世帯はすべてマイナス傾向にある(家計調査)。 　足元で進む食品やエネルギー、サービス価格の上昇は、引き続き日本経済の懸念材料だ。物価高は低所得者層の家計を圧迫する。日本経済新聞社が2022年4〜8月の勤労世帯の名目ベースの平均値をコロナ前の2019年4〜8月と比べたところ、家計調査の分類で最も所得が少ないグループ(2022年同期は平均で月20.3万円以下)の消費支出は6.5％減った。 　これに対し、最も高い世帯(同50.4万円以上)は可処分所得が4.9％増、消費支出は7％増で、支出の伸びが所得の伸びを上回る結果となった(*4)。 　*4　「日本経済新聞」2022年10月9日