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破産手続における説明内容との間に、看過できない矛盾・疑義があると判断しました。 このため、 ・政治資金収支報告書の虚偽記載・不記載の疑い ・破産手続開始後の資金移動に関する疑い などについて、検察庁・警察・総務省あてに告発/情報提供を行う準備を進めています。