高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発した日中対立は、米国が関与する事態になった。沈静化できなければ、日米関係にも影響しかねない。首相の対応は後手に回っており、中国側の対抗措置によっては、日本経済への打撃も懸念される。収拾に向け、首相自ら動くべきだ。

　トランプ米大統領が２５日の首相との電話協議で、日中対立の沈静化を図る必要があるとの認識を示したことが明らかになった。日米の連携を確認したが、首相の答弁を支持する発言はなかったという。

　トランプ氏は日中の応酬が米中の通商交渉に悪影響を与えることを懸念したのだろう。中国側によれば、トランプ氏は２４日の習近平（シーチンピン）国家主席との電話協議で「中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と述べたといい、米国側もこれを否定していない。

　米国が対中関係をうまく運ぼうと、いたずらに台湾問題で刺激することを避けている時に、首相は台湾有事が集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を行使できる「存立危機事態になりうる」と述べた。大局観を欠いた発言で、日本外交の足場を揺るがすことになった責任は重い。

　首相はその後の国会答弁や質問主意書に対する回答では、存立危機事態の認定は「個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」という従来の政府見解を繰り返している。

　だが、先日の党首討論で、台湾に言及したのは「聞かれたので誠実に答えた」と開き直るなど、一時言及した「反省」はうかがえない。本気で事態打開をめざす意思があるのか疑われかねない。

　日本は対米関係を基軸としつつ、アジアの隣国で経済的なつながりも深い中国とも良好な関係を築き、米中の緊張緩和や地域の平和と安定の構築に主体的に取り組むべき立場にある。米中が接近し日本が揺さぶられるような展開は本来の姿ではないはずだ。

　中国側にも問題はある。日本への旅行や留学の自粛を呼びかけ、日本産水産物の事実上の輸入停止にも踏み切った。首相の発言が気に入らないからといって、経済的威圧で主張を通そうとする姿勢は認められない。

　日本国内には、中国に強気で対応する首相を支持する声もあり、それが一層首相を強気にさせているのかもしれない。だが、経済界では、中国が過去、日本や他国に仕掛けた輸出入規制や邦人拘束などへの警戒感が広がっている。国民生活に支障が及ばぬよう、冷静に粘り強く関係修復を図るのが首相の務めだ。