【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２日の閣議で、「政教分離は非常に重要な原則だが、これに反し宗教財団が組織的、体系的に政治に介入した事例がある」として、「憲法に反する行為であり、非常に深刻な事案」と批判した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の癒着疑惑で同教団の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が政治資金法違反などの罪に問われていることを念頭に置いた発言とみられる。
大統領室庁舎で開かれた閣議で発言する李大統領＝２日、ソウル（聯合ニュース）
李大統領は「（政教癒着を）放置する場合、憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のような状況が起こり得る」との認識を表明。「日本では宗教財団の解散命令（請求）を出したようだ」として、解散命令請求を検討するよう指示した。
フェイクニュースにも言及し、「嫌悪発言やフェイクニュース（の弊害）があまりにも深刻だ。国に亀裂が生じそうだ」として、「表現の自由を理由に虚偽や偽情報まで守ることはできない」と指摘した。そのうえで、フェイクニュース対策を政府を挙げて講じ、対策づくりを急ぐよう指示した。
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