防衛所得増税、27年1月開始で調整 財源確保必要と判断 自民
毎日新聞配信
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コメント3011件
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増税の前に無駄な独立法人やNPOに流れてる税金をカットしてくれ こういった存在の多くは天下りの温床にもなっている 防衛の為の増税は仕方ないとは思っているが、同時に無駄もカットしないと納得出来ない人達がいるのは当然だと思う
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確かに金がないと防衛計画は出来ないと思いますが、何のお金を防衛計画に使うか、国民の意見を聞くべきだと思います。 また、いくら使うかも同じようにすべきですね。 現在の国際情勢では一定の防衛装備は必要だとは思います。 しかし、他国が防衛装備を拡充すればそれに対して、我が国も対応せざるを得なくなる、拡大スパイラルになると思います。しかし、抜け出す方法が定まらないまま拡大スパイラルに突入する事は避けなければならない。政府は良く考えるべきだろう。止められる内に考えるべきだろう。 ゴールが戦争の防衛計画は絶対にしてはならないのです。
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「手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しない」 いや、そもそも取るなよ。そして身を切れよ。 防衛費増とか別に構わんけど、だったら買うしかない武器類を国内製造しようや。 それとセットで議員の金に対する意識改革は必須。歳費は100歩譲ってまぁいいよ、曲がりなりにも国を動かす（実際は官僚だけど）人達だからさ。ただね、政策活動費、立法事務費、調査研究広報滞在費、政治団体への寄付とか、激甘で見てもおかしい優遇にはちゃんと課税しろよと。 こういうコメントすると、予算に占める割合が小さいから大した効果ないって言う輩が出てくるけど、額の問題じゃなくて姿勢の問題。 裏金は「そんなこと」と置いておかれて、財務大臣は収支報告書の修正。散々、裏金だの金権政治だのと騒がれているにもかかわらず、いまだに文春砲が飛んでくる議員の体質を改めてよ。
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あれを減税したらこっちが増税される、何かを強化しようとすれば増税される、批判を受けたら先送りして結局増税される、国民に気付かれないようにステルス増税される。 負担するのは国民、生活も大変だから減税してもらいたいのに結局減税増税プラスマイナスでやっぱり負担増になるんだろうね。 益々独身者が増えて人口減少に拍車がかかるだろう
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所得税で防衛費を賄うのは反対です。物価も上がり、賃上げがあっても社会保険料と税で手取りが増えにくい中、家計に増税を重ねるのはきつい。復興税を1%下げて付加税で相殺と言っても、課税期間延長で結局負担増で、言葉の帳尻合わせに見えます。防衛費2%の前倒しありきではなく、まず調達の透明化・重複事業の削減・共同調達で効率化を徹底し、その上で不足分を国会で目的と期限を明確に議論してほしいです。増税するなら、生産性を上げる投資策もセットで行うべきだ。軍事装備品では生産性は向上しない。
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過去最高の税収80兆円もあって更なる所得税増税等ありえない。 国民の生活状況が分かっておらず、金権政治まっしぐらの高市麻生政権には政権担当能力は無い。 高市総理の経済対策の中身は更に円安を進めるだけで、物価高は目前。 国民一人あたりの公平性のある直接補助は一万円程度。 ガソリンは車もっている人には直接的には多少の恩恵があるが、根本は円安を何とかしないならない。 車がない人にも多少の物価高対策にはなるが、根本は円安なので効果としては薄いだろう。 石破内閣で決まっていた政策であり、二重課税撤廃は当たり前。 財務大臣が大臣規範に接触する政治資金パーティーや不記載の裏金問題も勃発。 自民党は今の時代に適合しないのではないか。 国民や企業のスネをかじり、私腹を増やし肥太った議員達など辞めさせるべき, 自民党はオワコンやはりオワコン。 野党が打ち出す政治資金規制法に、維新がどう出るかも注目。
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所得税のさらなる増税は反対です。まず，無駄がないのか見直してからにしてほしい。例えば復興税。所得税に加算して，しはらっているが，使われている中身は，本当に復興に直接関係するものなのでしょうか。令和6年度の使途をＨＰで見てみると，項目だけ見ると，本当に直接復興に関係あるのかと思うようなものもあります。一度とることにした税金はなかなかなくなりません。以前に何らかの目的でとることにした税をもう一度見直し，実質的にその用途に資するものになっていなければ，その税を廃止して，それを防衛費に充ててください。国民から搾り取ることばかり考えないで，議員がもっと知恵を絞って国民のために働いてください。 感情的になりますが，国民からとるなら，まずは，自分たちの給与を大幅に減らして，議員数も減らして，それから国民に負担を頼めよと思います
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防衛力強化は間違いなく必要であるのは分かるし、そのために負担を強いられるの自体を完全に否とするわけではないが、国民に負担を求めるのなら、無駄な補助金や税制の見直しや改良が先である。そこまで歳出のテコ入れをしたうえで、どうしても足りないならそこで国民に負担を求めるべきだ。ただ、その時には必ず国会議員の給与や歳費の削減を何％カットすると与野党で約束するべきだ。国民に痛みを求めるのなら、当然国会議員も痛みは感じてもらう必要がある。 高市政権のメンバーは、大臣給与を受け取らない覚悟を決めたし、身を切る改革としてそれはいち国民としては高く評価している。今度は、与野党国会議員全体の歳費を見直す時が来てる。負担を国民に求めるなら、先に議員の歳費見直しからどうぞ。
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防衛所得増税には反対、財源は、所得税ではなく、法人税で財源確保がよいと思う。所得増税は、消費活動を低下させ、経済活動を鈍化し、日常生活の低下を図ることになる。不況を引き起こす原因にもなる。それなら防衛関係それにかかわる企業に大きな税負担をしてもらい、その他の企業についても、一定の負担をしてもらうことで、財源の確保をすることがよいと思います。
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このままだと復興特別所得税が半永久的に引き延ばされることになる。 期間を引き延ばし、税率を1%下げ、その下げた分の1%を新たに防衛増税とする案だ。 国民は、新たに税金が増える訳ではないので、 防衛増税感はない。 防衛増税の為の第2のガソリン暫定税率(復興特別所得税)の誕生である。 自民党らしい巧妙な増税である。
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