TBS CROSS DIG with Bloomberg

（ブルームバーグ）:中国当局が深刻化する不動産危機を巡り、悲観的な見方の封じ込めに躍起になっている。国内経済・金融の中心地、上海で弱気な住宅見通しを示しているSNS投稿の検閲が始まった。 国家インターネット情報弁公室（CAC）上海支部は2日夜に出した声明で、ソーシャルメディアの小紅書と嗶哩嗶哩（ビリビリ）が「特別キャンペーン」の下、オンライン不動産コンテンツの規制を目的として、3週間足らずの間に4万件超の投稿を削除したと明らかにした。 声明によると、オンライン規定に違反する行為には、住宅政策のゆがんだ解釈や「偽」の低価格住宅販売情報掲載、不動産市場に関するパニックの創出などが含まれる。 CACは、不動産分野のオンライン上の「混乱」への取り締まりを強化し、不動産情報の流通をより適切に規制するとしている。 低迷が4年余り続く中国不動産市場は改善の兆しが見えず、当局は言論統制を強めている。習近平国家主席は先週、サイバースペース統治の重要性を強調し、「清潔で健全」なオンライン環境を育むため、継続的な取り組みが必要だと訴えていた。ソーシャルメディアはその取り組みの重要な舞台となっている。 事情に詳しい関係者によれば、中国の主要な民間データ会社2社が政府の要請を受け、月次の住宅販売集計の公表を控えた。世界2位の経済大国で、住宅セクターの透明性が失われつつある。 中国最大級の民間不動産データ提供会社である中国房産信息集団（CRIC=克而瑞）と中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、毎月末に通常公表する国内デベロッパー上位100社の11月の合計販売額を同月30日に発表しなかった。住宅当局から、販売合計の公表を当面停止するよう指示を受けたという。 原題:Shanghai Censors Social Media Posts Talking Down Housing Market（抜粋） （c）2025 Bloomberg L.P.