自民・維新、定数削減法案を承認　1年で結論出なければ45減

自民党と日本維新の会は5日、与党政策責任者会議を開き衆院の議員定数削減法案を承認した。今国会に提出する。法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込んだ。

維新は自民党と連立政権を組む際、同法案を「最重要項目」と位置付けた。連立合意書には「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法で法案を提出し成立を目指す」と明記した。

法案を提出できなければ連立解消につながる可能性があった。自民党内には定数削減法案に慎重論も根強いが、3日の党の合同会議では幹部に一任する形で了承した。

自民党にとって維新との連立維持は予算案や法案を成立させるために重要だ。「身を切る改革」として定数削減を重視する維新の意向に配慮した。

自民は少数会派を取り込み衆院で与党過半数を確保したが、参院は過半数に届かない。定数削減法案は衆院政治改革特別委員会で審議する予定だが、会期末まで2週間を切ったなか成立するかは現時点で見通しづらい。

野党は選挙制度にもかかわる法案を与党間の合意で進めようとする手法に反発を強める。

公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対した。「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、定数削減は企業・団体献金の禁止を自民党が受け入れないために生まれた代替案だと批判した。国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を規制する法案を共同提出している。

衆院は小選挙区と比例代表が並立する選挙制度だ。一般的に小選挙区は大規模政党が有利で、比例は少数政党が議席を得やすいとされる。維新は当初、比例のみで50議席を削減する案を唱えたが、少数政党を中心に反対の声が強く法案を修正した。

議員定数の削減は選挙制度改革と一体で議論すべきだという声は多い。国民民主は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数候補に投票できる「中選挙区連記制」への移行を提起する。

参政党の神谷宗幣代表は3日の記者会見で、定数削減について「中選挙区の導入が主眼なら賛成しうる」と述べた。

今国会は17日に会期末を迎える。与党内にも「会期内に政治資金規正法改正案と定数削減法案をどちらも成立させるのは不可能だ」との声がある。政府が閣議決定した2025年度補正予算案も、野党が修正や組み替え動議を目指す動きがある。国会日程は不透明な状況が続く。