岸田文雄
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岸田文雄
@kishida230
第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。
いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。
著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』
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カナダのトルドー前首相()がパートナーと来日され、私たち夫妻と昼食をご一緒しました。
総理時代には首相同士何度もお会いし、カナダ訪問時には「日加アクションプラン」の策定など、二国間関係強化に共に汗をかいた仲です。
こうして交友を続けられていることを嬉しく思います。
トルドー首相はG7広島サミット時、公式行事に加え、原爆資料館を別途訪問いただきましたこと、今でも心に強く残っています。
カナダは政治、安全保障、経済、文化などあらゆる分野で、日本にとり極めて重要なパートナーです。
引き続き日本・カナダの友好・協力に尽力して参ります。
日本成長戦略本部を開催し、スタートアップについて議論しました。
2022年以降、国内スタートアップは2万5千社と過去最大となっていますが、一方で起業後に大きく育つ数が限定的だという課題が残っています。
「強い経済」の実現のため、スタートアップの出口の多様化や税制措置など整備が必要です。
内外からの資金調達を充実させる、また政府調達などを通じて需要拡大を図るなどの様々な課題があり、我が国のスタートアップの規模の拡大のために、様々な税制や制度を国際標準に近づけることも必要です。
今日の議論を踏まえ経産省に、スタートアップのM&Aガイダンスを作成するよう指示しました。
会長を務めている土地家屋調査士制度改革推進議員連盟を開催しました。
土地家屋調査士の皆さんには、いま特に問題になっている所有者不明土地問題、また能登での土地境界確認等の復興の不可欠な作業など、様々な課題に尽力頂いています。
本日伺ったご要望を反映させるべく努力して参ります。
牡蠣斃死問題での自民党合同会議に出席し、広島など漁連の皆さんから現状を伺いました。
この問題は極めて緊急性が高くスピード感が必要です。
合同会議では水産庁を窓口にした省庁横断の支援パッケージを作ると決定しました。
私も広島の国会議員に連絡しており、引き続き危機感を持って進めます。
本日設立した超党派「野球の未来を考える議員連盟」において最高顧問に就任しました。
今、大リーグでの日本選手の活躍など、日本と野球の可能性を強く感じています。
私も生まれた時からの野球ファンですから、党派を超え、贔屓チームも超えて、我が国の野球振興に更に尽力して参りたいと思います。
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昨日と今日にかけ、牡蠣の大量斃死(へいし)問題を受け、地元広島県坂町と広島市江波の漁業組合に現場を見させてもらい、意見交換をしました。
斃死は6割から9割と知識で事情が異なっており、実態把握を細かく進める必要があります。
同時に今後の対応も現場の声を伺って政府と共に進めて参ります。
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会長を務めているアニメ産業を応援する「映像産業戦略推進研究会」を開催しました。
アニメ制作会社における収入構造の問題、現場で働く人達への賃金等の処遇改善や人材の確保、育成など、また同時に製作委員会や業界全体で国際展開も含めた「稼ぐ力」の強化のための官民連携など、様々議論しました。
能登半島地震を踏まえた被災者目線での震災対応を実現する議員の会として高市総理に申入れしました。
総理時から数えて7回現地に入り、退任までに措置した予算は7000億円等、様々な形で復興支援を続けてきましたが、震災復興にはフェーズがあり、復興が進むと次の課題が出てくるのが災害復興です。
今回は10月に現地視察し、現場の皆さんから聞いた要望をまとめて高市総理にお渡ししました。
なりわい支援金や観光地向けの新たな支援策、産業雇用安定助成金や安定的な人材の確保。農林業と水産業に対する創造的復興に資する支援の充実。子ども・福祉・医療に対する更なる支援などです。
この議員の会は能登地震発災時に政府や自民党で災害対応に当たる立場にあった議員達で集まっており、自民党内には能登震災だけの会議体がないこともあり（災害全般の会議はあります）、総理退任後に作ったものです。
引き続きこれからも我々は能登の復興のために尽力していきたいと思います。
日本成長戦略本部提言
#岸田文雄 日本成長戦略本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このたび、日本成長戦略本部にて、成長戦略の策定に向けて、１７の戦略分野に徹底すべき考え方を基本原則として取りまとめ、高市総理に提言いたしました。
続いて「資産運用立国議連」の提言を高市総理に行いました。
①全世代の国民が安定的な資産形成を行うための環境整備
②スタートアップ投資の促進に向けた環境整備
③資産運用立国を推進していくための体制の整備
①では「こども支援NISA」導入を求めています。
詳しくは提言書をご覧下さい。
日本成長戦略本部として高市総理に提言を行いました。
「強い経済」を実現するため17戦略分野の成長戦略での基本的な考え方です。
政府には今回の対策、そして来年度も視野に入れて実行して頂きたいと思いますし、自民党でも部会等でこの原則のもと議論することで、「強い経済」を実現して参ります。
5原則は
①成長の契機として投資の予見可能性を高める複数年度の視点・取組
②成長を支えるヒトの観点から人材の結集
③成長に必要なカネの観点から資金の供給・確保
④成長を牽引する企業の経営力(マネジメント)の向上
⑤成長を加速する国際連携(アライアンス)
です。
詳しくは提言書をご覧下さい。
会長を務めている公認会計士制度振興国会議連を開催しました。
高市政権でも推進している「資産運用立国」において重要なのが企業価値を高めるコーポーレートガバナンス改革であり、そのために必要な企業の情報開示制度を支えているのが公認会計士の皆さんです。
更なる推進力として期待しています。
日本成長戦略本部を開催しました。
「強い経済」の実現には思い切った政策が必要です。
昨日部会長から予算状況を聞きましたが、本日財務省主計局幹部を呼び、重要項目について経済対策や補正予算に盛り込むよう求めました。
併せて本日、17戦略分野基本原則を取り纏めたので高市総理に提言します。
