なぜ母親は父親より子を殺してしまうのか
はじめに
児童虐待、児童虐待死は母親によるものが最も多いというのは私のnoteを読んでくれているかたならもうお馴染みのことであるかと思う。
児童虐待の相談件数は年々増加しており、令和5年には22万件と過去最大件数となっている(1)。(もちろんこれに関しては、昔より親が凶暴になったわけではなく、昔は児童虐待と思われていなかったことが通報されるようになってきたという側面が大きいのだと思われます。)
そして、厚労省の「令和5年福祉行政報告例」の概要によると、児童虐待相談の虐待者のうち、実母48.7%、実父42.3％と母親のほうが虐待者としての割合が高く、この傾向は一貫しているようである。さらに「こども虐待により死亡事例等の検証結果等について(第19次報告)」によると令和３年度は77人の死亡例があり、うち実母が38人(49.3％)、心中に至っては75%と実父による割合10人(12.9%、心中は16.7%)と比較して、トータルでみると4倍近い数値になっている。
ちなみに児童虐待における検挙数では実父は実母の2倍近い数値であるが、これはよく言われている【配偶者間のDVが、夫からのほうが件数は多いが、殺人になると男女比が１対１に近づく】という話と全く同じで、殺人が虐待における誤魔化しの効かない事態と考えると、検挙数はもちろん、相談数すら女性の司法割、行政割によるものと考えられる。実際にはおそらく現代では圧倒的に母親の虐待のほうが多いということが推測される。
離婚数と虐待死数は相関している可能性が高い
こども家庭庁のデータを見るからに我が国の未成年の子どもがいる離婚件数はH15年頃にピークを迎え、以後ゆるやかに減少傾向である。この減少傾向は婚姻数や出生数の減少に伴うものと考えられる。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8fef8442-a7f9-4ccf-840a-54f383dc511a/88946da9/20250523_councils_shingi_kaihinkon_hitorioya_8fef8442_05.pdf
一方、こども虐待による死亡事例等の検証結果等についてというサイトによると、子どもの虐待死は離婚件数のピークから数年遅れてH18年〜19年頃にピークを迎え、以後緩やかに減少し、近年はほぼ横ばいとなっている。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c36a12d5-fb29-481d-861c-a7fea559909d/7a46d84e/20230905_councils_shingikai_gyakutai_boushihogojirei_19-houkoku_12.pdf
ひとり親家庭では虐待リスクが3倍以上
そして以前から私は主張していて下記noteでも言及していて福祉分野ではもはや常識となっていることなのだが、ひとり親家庭では虐待リスクが高くなり、noteで引用している論文によるとそのリスクは3倍以上になる。
そう考えると、離婚数と虐待死件数には相関関係があると考えるのが妥当である。
「母親が子どもを殺してしまうのは追い詰められているから」という神話は嘘
これはよく見られる話で、母親の子殺しのニュースが出た時にはネット上で必ずと言っていいほど、「つらかったね」と母親を擁護したり、「もっとケアが必要」といった声が上がる。実際、司法においてもその傾向は見られ、信じがたいことであるが、ただ殺すより、虐待死させるほうが罪が軽くなるという恐ろしい現象も起きている。
その流れか、「子供は母親の付属物である」という昔ながらの考えからなのかわからないが、つい20~30年前までは母親による子殺しはなんと執行猶予率が6〜8割という脅威の数字となっている。(よくよくみると夫などパートナーを殺しても3割執行猶予がつくのも恐ろしい話ですが…)
しかし、心中以外の加害動機を見てみると、「しつけのつもり」や「泣き止まないことにいらだった」、「子どもの存在の拒否、否定」が上位を占めている。
さらに死因を検討しても、心中、心中以外に関わらず(個人的にはここの区別も不要だと思っていますが…)、撲殺、頸部絞扼による窒息、溺水、ネグレクトなどが上位を占めていて到底愛情があったとは思えない殺し方をしている。以前小山氏も言及していたと思うが、愛があるならせめてなるべく苦痛のないような死に方をさせようと考えるのが一般的な感覚で、安楽死的な毒殺などが思い浮かぶと思うのだが、そういったものはほとんどない。
これらのことからよく言われる「母親が追い詰められて仕方なく虐待してしまう」とかいった神話が嘘であることがわかる。もちろん睡眠不足によるうつ状態などはありえるが、それにしても「仕方なく」とかではなく「虐待はやりたいからやっている」としか言いようがない。そしてやはりひとり親家庭でのリスクは高く、ひとり親(同居あるなし)、内縁、再婚を足すと292人となり、全体の747人のうち約4割を占めている。ひとり親家庭は全体の1割くらいと考えるとやはり虐待リスクが3倍以上というのはある程度信憑性のある話と理解できる。
「皿を多く洗う方が皿を割りやすい」理論の嘘
よくみかける言説で皿洗いに例えて「母親のほうが育児時間が長いから母親の方が虐待しやすいのだ」というものを見かける。「皿で言うなら、子どもという皿は国宝級の扱いをすべき存在でそんなにぞんざいに扱っているのか…」とか「皿を割るようにうっかり子供を殺してしまうのか…」とかツッコミを入れたくなってしまうのだが、たしかに、先の調査ではひとり親家庭が子殺しの約半分を占め、母子家庭がひとり親家庭の9割近いことを考えるとそうかもしれないと一瞬思う。でも実はこれもデマであって、明確に同条件では母親サイドの方が子殺しをしている。
先ほどの調査より、主たる加害者を示した表を見てみると、ひとり親関連の母親サイド(ひとり親、内縁関係、再婚等、養父、継父、交際相手)と父親サイド(ひとり親、内縁関係、再婚等、養母、継母、交際相手)を比較した際に虐待死の件数は母親サイドは277件、父親サイドは23件であり、母子家庭が約120万世帯、父子家庭が約15万世帯(令和3年全国ひとりおや世帯等調査より)から計算すると母子家庭での虐待死の発生率は父子家庭の1.51倍となる。一応統計的に検定してみたが、父親サイドのn数が少なく、P=0.059とぎりぎり有意差はでなかったが、かなりの確率でひとり親家庭では母親サイドの方が虐待死のリスクが高い。ちなみに実母、実父のみで比較しても実母は実父の1.38倍となっている。ちなみに父母揃っている家庭を1165万世帯として比較すると、父子家庭でリスクは5倍、母子家庭で7.6倍とどちらも両親揃っている家庭よりはとんでもないリスクがある計算になる(有意差あり)。
(※あとから検証しなおしたら、背景が若干違っていて、この調査は直近20年近くのデータですので、それで平均値をとると母子家庭は約120万世帯で一定ですが、父子家庭は約20万世帯でしたので、若干数値が異なります。後述の計算はそちらで行なっています。)
これらのことから母親の育児時間が長いから母親は子どもを虐待死させるのではなく、「母親は父親より子を虐待死させる」という結論が導き出される。もちろんこれには選択バイアスもおそらくあって、母親はどんな母親でも単独親権者になれる可能性が高いのに対し、父親で単独親権者になっている人はまともな人が多い可能性があるという背景は考慮しないといけない。
また、ひとり親(母)により子殺しには生後ゼロ日というのも結構あって、これを引くと父子家庭、母子家庭の有意差はなくなる。ただし、交際相手まで含めると、有意差はでないが母子家庭は父子家庭の1.26倍リスクが高いという結果になる。
あとは後述する非認知能力の差があるのではないかと筆者は考えている。
そして、極めて重要なのが同じ条件のはずの離別と死別の違いである。死別家庭ではなんと心中以外での虐待死は約20年でゼロなのである。
令和3年の全国ひとり親世帯等調査によると母子家庭の死別は令和3年で5.3%、過去20年でみると概ね10％前後、父子家庭は20％前後であることを考えても少なくとも、先の「皿洗い理論」では離別の1割くらいは虐待死があってもおかしくないはずである。
ここから言えることは、「虐待死は子供を見ている時間に比例するものではなく、虐待の素因がある人間がそれを実行可能な環境になった際に実行する。」ということだ。つまり母子家庭で虐待が多いのも、父母が揃った家庭でも母親による虐待死が多いのも、父親が不在になりやすいもしくはひとり親で止める人間がいないからこそなのである。もっと言うと、離婚をしている私にもブーメランになってしまうのだが、離婚をする人間というのは有責の配分がどうであれ、他者と共同生活を続けられなかった人間なわけでその時点で問題のある人間である可能性が一般の人より高い可能性がある。それと比べて死別は不慮の病気や事故で配偶者がなくなったケースが大半で親は普通の人間である可能性が高い。これを考えると母子家庭も父子家庭も虐待リスクが高い理由がなんとなく見えてくると思う。
また離婚に際して、一律に母親に親権を渡している現状もそれに拍車をかけている。
育児能力の低さと虐待発生率は関連している
実母による虐待について背景を検討したものでは、「育児能力の低さ」と言う項目が約3割母親の背景として認められていることがわかる。一般社会でもキャパオーバーでいっぱいいっぱいになるとパワハラする人間などはよく見かけるが、家庭内でもおそらく同様で、キャパの低い母親が暴力に頼ってしまうのだと考えられる。
後述するが虐待と非認知能力の低さは密接にリンクしていて、日本においては多くの女性が上昇婚を望んでいる以上、認知能力、非認知能力ともに夫側のほうが高い可能性があり、それなのに一律に母親に単独監護させていることも虐待リスクの上昇につながっているのではないかと筆者は考える。以下、そのあたりのデータをかいつまんでみる。
女性は高所得者を好む
世界共通で高所得男性や高学歴男性は結婚相手として好まれているのだが、日本は特にその傾向が顕著で、2015年の調査によると、経済状況を「考慮する」、「重要」と回答した女性はなんと94.0%であった(男性は40.5%)。職業、学歴に関しても、考慮する、重要と回答した割合は84.9%、53.9%といずれも高い数値で(男性では43.9%、28.7%)、さらに女性は平均して自分より1〜3歳年上の男性を好む傾向にあった。これらをまとめると、女性は上昇婚思考(年収なり、学歴なり)があると解釈するのが普通である。
非認知能力と収入は比例する。
非認知能力とは、OECDによると「社会情動スキル」と定義され、「長期的な目標達成、他者との協働、感情の管理に関わる個人の思考、感情、行動パターン」とされており、学力やIQといった認知能力とは異なり、数値化が難しいものの、個人のwell-beingや社会、経済的成果に重要な影響を与えるとされている。
当然この能力が高ければ、社会的に成功する可能性が高く、例えばAlmundらによる2011年の論文では
・非認知能力は学歴や認知能力と同等かそれ以上に労働市場成果を説明する可能性を持つ
と言われており
Handbook of the Economics of Education
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/B9780444534446000018
また、1000人の子どもを出生から32歳まで追跡した調査では、幼少期の自制心が将来の「身体的健康、薬物依存、個人的財政、犯罪行為」の結果と結びつくことが示されている。
Moffitt TE et al. “A Gradient of Childhood Self-Control Predicts Health, Wealth, and Public Safety.” PNAS 2011
https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.1010076108
基本的な傾向として高収入、高ステータスの人間は非認知能力が高い傾向にあると言える。
育児能力と非認知能力も関連する。
ここまでくると当然、育児能力との関連もあると考えるのが自然だと思うし、当然そういった研究結果も出ている。
非認知能力には性格におけるビッグ５と呼ばれている因子があり、それぞれ
Openness（開放性）
Conscientiousness（誠実性）
Extraversion（外向性）
Agreeableness（調和性）
Neuroticism（神経症的傾向）/ Emotional Stability（精神的安定性）
とされている。論文は多々あるが今回は一部だけ紹介する。
例えば、Hosseinらによる2024年に出た子育てとBig fiveの関連を調べた11061人を対象にした28の研究をまとめたメタ解析では、神経症的傾向は無関心、育児放棄的な子育てスタイルと正の相関関係があることが示されている。
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0191886923003446
共同養育が虐待を減らす
ここまで来ると社会との繋がりがない、能力が低めのひとり親が虐待リスクがとても高いことがわかるでしょう。そこで有用なのが、間違いなく共同養育することである。他人はよその家庭には介入しにくいが、子の実の親であればそれは可能である。
面白いデータがあり、米国のNPOが調査して自身のHPに上げているものであるが、米国ケンタッキー州では2018年に米国で初めて離婚時に平等な養育時間(50対50の監護を原則とする)を推定する法律が施行されたのだが、お隣のオハイオ州と比較した際に児童虐待の調査または対応を受けた子の数が激減したのである(4)。
2017年から2021年までの変化率を見ると、オハイオ州では-2.5%、ケンタッキー州では-33.2%とかなりの違いがある。ちなみにこの間、この二つの州で変わったことは平等な養育時間推定の法が定められたことのみと言われている。
さらに興味深いことに、オハイオ州の中でも郡ごとに各地域の裁判所に「標準養育時間」規定を定めることが義務付けられており、最も平等な養育時間を定めているものをAランク、最も時代遅れの養育時間(基本片方の親の家に住み、各週末のみ1晩別居親のもとで過ごすといったもの)の群をDランクとしてランク分けした際にAランクとDランクでは虐待発生率にかなりの差があったのである。
これらのことから明らかに共同養育と虐待発生率には少なくとも相関関係があることはわかる。(まあ自分の子どもに対する親の目が入るので当然っちゃ当然なのですが。)
まとめ
・母親による虐待が多い理由は、虐待のリスクがある母親が比較的実行しやすい環境にいるため。
・育児能力の低さ、非認知能力の低さが虐待リスクにつながる。
・多くの女性が上昇婚を求める日本での一律母親単独親権は危険
・離別者は一般人口より問題のある人間である可能性が高い。
・能力の低い母親にも親権を与えてしまう、強制母親単独親権は危険
・共同養育は虐待を減らしうる。
以上です。ここまでお読みいただきありがとうございました。
引用文献
(1)こども家庭庁資料
(2)令和5年度福祉行政報告例(児童福祉関係の一部)の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/232/dl/gaikyo.pdf
(3)こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第19次)の概要
(4)米国 NATIONAL PARENTS ORGANIZATIONのサイトより引用
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