仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は11月30日、日本や台湾の報道を基に、「中国人観光客が激減しているが、日本の観光業全体への影響は限定的」と報じた。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する中国は、自国民らに対して日本への渡航や留学を控えるよう呼び掛けている。記事は、この措置の影響が顕著なのは関西だとし、現地の約20軒のホテルで、今年12月末までで中国人旅行者の予約のキャンセルが50～70％に達していると説明。業界関係者からは「短期的な影響は避けられない」との予測が出ていると伝えた。

また、中国人観光客の減少に伴い、東京、大阪、京都などの大都市のホテルの宿泊料金は下落し始めているとした上で、専門家の「大都市ではオーバーツーリズムが緩和される可能性があり、それにより国内の旅行者の需要が高まると予想されるが、春節（旧正月）の中国人観光客の訪日の穴を埋めるまでにはならない」との見方を紹介した。

一方で、記事は「日本は中国人観光客への依存から徐々に脱しつつある」とも言及した。日本政府観光局の統計では、今年1～10月の訪日外国人客数は3554万人に達し、そのうち中国人は23％と依然として最大ではあるものの、その割合は徐々に低下していると指摘。逆に韓国人、台湾人、米国人など13の国と地域からの訪日客数はいずれも過去最多を更新し、中東からの訪日客は前年同月比33．8％増、ドイツ人は29．2％増と大きく伸びていることを伝えた。

また、東京・浅草は依然として多くの観光客でにぎわっており、飲食店や人力車などでは中国人観光客の減少を実感しているものの、「売り上げ自体は大きく下がっていないない」と紹介。ホテルなど宿泊施設も「中国人客のキャンセルはあるが、すぐに米国やオーストラリアのお客さんから予約が入る」としており、危機的な状況ではないとしたほか、東京の他の地域ではさらに影響が少なく、日本の観光業全体で見た時に影響は限定的と報じている。（翻訳・編集/北田）