都エンタープライズが運営していた施設 （民事再生法申請時）

（株）都エンタープライズ（TDB企業コード：582068331、資本金5000万円、大阪府岸和田市宮本町10－12、代表榮野川優子氏）は、11月28日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分、保全管理命令および包括的禁止命令を受けた。 　保全管理人には、奥津周弁護士（堂島法律事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）が選任されている。 　当社は、医療機器販売および医療コンサルティングを目的として2001年（平成13年）12月に設立。後に住宅型有料老人ホーム運営事業にシフトし、「メゾン・デ・サントネール」の施設名で大阪南部エリアを中心に施設を展開していた。訪問介護や居宅介護支援、デイサービス、福祉用具レンタルといった介護サービスのほか、長期滞在型宿泊施設として「サンヒル都」、岸和田駅前に所在する「ステーションホテルみやこ」も併営。2014年11月期には年収入高約18億8600万円を計上した。 　その後は、新型コロナ感染拡大の影響に加え、同種施設との競争激化により施設稼働率は低迷。幹部従業員の退職が相次ぐなか、採算を割り込んだ展開が続いていた。経緯削減などで立て直しを図っていたものの、業況は好転せず、借入金の返済負担が重荷となるなか資金繰りが限界に達し、2025年10月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。 　しかし、介護報酬債権のファクタリングを行うことで資金繰りを維持していたなか、民事再生法の適用申請によってファクタリング契約が解除される事態が発生。介護報酬の早期現金化ができなくなったことから、再建計画に沿って公租公課の支払いも繰り延べることができる会社更生法の適用を申請した。 　 　負債は約23億円。 　 　なお、稼働率が低迷し不採算化している「メゾン・デ・サントネール大浜」「メゾン・デ・サントネール阪南」「長期滞在型シニアホテル サンヒル都」を閉鎖し、「メゾン・デ・サントネール岸和田」「メゾン・デ・サントネール泉佐野」「メゾン・デ・サントネールアネックス」へ集約する予定。同時にスポンサーを募集し、事業譲渡による一括弁済を目指す方針としている。