（写真：47NEWS）

　「証拠がないと安心し、加害行為をなかったことにしようとしている」 　黙っていられないと思った。 　「私は傷つけられたままではいたくない。それに彼にも、人を傷つけたまま放置する人でいてほしくない」 　弁護士に告訴状の作成を依頼した。 　▽「知ってもらいたい」 　ただ、告訴状を出したとしても、警察に取り合ってもらえないこともある。警察はいったん告訴を受理すれば、捜査しなければならないからだ。立件するには証拠も必要になる。今回、佳奈さんが「特にひどい」と感じたホテルでの上記２件は、４年も前の出来事でもある。 　それでも、証拠はあった。１件目は被害直後に友人に相談していたため、友人に陳述書の作成を依頼。当時の状況について証言してもらった。２件目については、直後に友人にＬＩＮＥで相談していた記録が残っていたほか、アフターピルを処方してもらったクリニックの診断記録もある。 　告訴状では、計２件の行為が「強制性交罪などに当たる」と記載（現在は不同意性交罪だが、２件は法改正前に起きたため）。被害を克明に記した上で、こう書いた。

パートナー間の性犯罪について解説する海渡双葉弁護士＝１１月６日、横浜市中区

　　「同意ない性交で多大な精神的苦痛、恐怖を感じた。卑劣な行為に厳重な処罰を求めるとともに、損害を可能な限り回復すべく告訴する」 　▽「捜査だけでも、加害者には『釘』に」 　「受理してもらえるだろうか」と心配だったが、８月に正式に受理された。今後の行方は、警察の捜査にゆだねられた。 　１０月、佳奈さんは事情聴取を受けた。担当が男性刑事と知って不安だったが、被害者の心情に寄り添うように話を聞いてくれ、配慮を感じたという。 　「交際相手からの性被害は、別れた後で気づくことが多いと思います。私のように行為から４年たっても、告訴を受理して捜査してもらえることはぜひ、知ってもらいたいです。起訴されるかどうか分かりませんが、警察の捜査を受けただけでも加害者に釘を刺すことになると思う」 　▽警察相談は１００人に１人 　内閣府の２０２３年度の調査によると、不同意性交などの被害経験がある人（男女）のうち、加害者が「交際相手」「元交際相手」だったのは１６・４％と最多。次いで「職場・アルバイト先の関係者」（１０％）、「配偶者」（８・６％）、「学校の生徒・学生」（８・６％）と続く。カップル間での不同意性交が多いことが分かる。 　被害相談については「誰にも相談しなかった」が５５・７％。実際に相談したケースのうちでは「友人・知人」（２９・３％）が最も多く、警察への連絡はわずか１・４％だ。泣き寝入りが多く、佳奈さんのように警察に相談する人はまれだ。