急遽、高市政権の物価対策に呼応した都の追加の補正予算案が発表されましたが、あまりのスジワル政策に心から憤慨。
1,082億円の総額のうち、中心となるのが450億円を投じる東京アプリ生活応援事業。
東京アプリを登録した人に、11,000円相当のポイントを付与するもの。
本来、インフレ時の物価高騰対策は、物価高に苦しむ人や事業所の支援が重要なわけですが、物価高に苦しむひとり親家庭や非正規労働者の多くは、生活に余裕の無い情報弱者のケースが多く、本当に必要な人々に、このポイントが届くとは思えません。
今夏に物価高騰対策として行った水道料金の無償化を引き続き行うことのほうが余程良いと考えますが、都庁側は聞く耳持たず。
本音は、物価対策名目で、小池知事肝いりの「東京アプリ」を浸透させたいだけ、というのが透けて見えるのが残念。
#鈴木烈 #都議会議員 #立川市 #バラマキ小池都政
