「女性も軍隊へ」…スイスで国民投票をしたところ“意外な結果”
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スイスで、現在は男性のみが履行している兵役義務を女性にも課そうとする憲法改正案が国民投票に付されたものの、圧倒的票差で否決された。賛成側は、女性も義務を負うことが男女平等だと主張したが、多くの市民は現状維持を選んだ。 AP通信などによれば、11月30日(現地時間)に締め切られた国民投票では、スイス有権者の84%が「義務服務拡大の憲法改正案」に反対したという。この案は、女性も男性と同様の兵役を履行しようという内容だった。 提案者は、従来通り軍隊に入隊するだけでなく、災害対応・環境保護・高齢者ケアなど幅広い公共活動も服務に含めようとしていた。提案者は「危機に立ち向かう強いスイスのため、すべての人々が国家に貢献する責任を分け合うもの」とその趣旨を説明していた。 男女平等の実現も賛成側の主要な論拠だった。共同体のための社会的サービスである以上、女性も参加すべきだという趣旨だ。 提案を主導した36歳の女性、ノエミ・ロテンさんは現地メディアのインタビューで「男性だけが軍隊に行くのは不公平だと感じ、自ら志願入隊した」とし、「女性として疎外感を覚えることもあったが、人脈を広げてさまざまな技術を学ぶことができた。女性を最初から排除するのは差別であり、誰もが公共に貢献する機会を持つべき」と語った。 一方、スイス政府は軍隊と民防(民間防衛)に十分な人員がいるとして反対の立場だった。今より多くの人が服務すれば財政負担が増し、労働市場から若者層がいなくなるという問題も生じると指摘した。 スイス政府は「ジェンダー平等へ向けた一歩」と見ることもできるが、同時に「すでに子どもや家族のケア、家事労働という無償労働のかなりの部分を担っている多くの女性に追加の負担を課すことになる」と懸念を示した。 現地メディアは、軍の服務様式が多様化する可能性に注目する雰囲気だ。スイスインフォ(SWI)は「兵役履行を軍事的次元から市民服務へと変えようとする議論だった」とし、「安全保障と社会福祉の間で、女性の参加は一定の支持を受けた」と伝えた。
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