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「農水省の思惑どおりにコメ価格の高騰対策として普及するかは不透明だ。」 コメ価格の高騰維持対策ではないかと思います。 お米券にコメ価格を下げる効果は全くありません。

「・・・大臣就任前から予定していたものでございますので大臣等規範には抵触しないと考えています」 それで行けば、毎月、開催で数年間予定しておけば、大臣に就任後もＯＫってことになります。勘違いも甚だしい言い訳だと思います。 自分の非を認めない駄目な政治家の典型だと思います。 そう言えば、この人、新幹線の席に座ったまま普通の声量で電話していたっけ、そもそもルールを守ろうとする意識が欠如しているように思います。

「マイナンバーカードの所有率は8割を超えていて、所有率に対して多くの方が登録してくださったイメージを持っていますが、・・・」 ポイントなどお金につられて、マイナンバーカードを申請した人たちがほとんどのように思います。積極的に利用したい人はあまりいないと思います。 元々、お金を配らなければ普及しないという時点で、それだけのデメリットがあるという認識でした。 やり方が非常に良くなかったと思います。

『スターマー氏はさらに、英国は「香港における自由の制限」を含む人権問題について、引き続き中国政府に問題提起していくと述べた。』 英国の最大の過ちは香港を中国に返還したことだと思います。 中国の香港市民への弾圧を容認することになってしまいました。

個人的にはフォトレジストの出荷停止して欲しい気持ちはありますが、エスカレートしてレアメタルを止められても困る・・・。 冷静に考えるのが正解のように思います。

「（定数削減が）無理な理由を並べ立てるのはどうなのか」 では、藤田氏は野党が5割削減しようと言ったら、賛同するのか？ それとも無理な理由を並べるのか？ 自分達の意見に賛同が得られないからといってその言い方はどうかと思います。 そもそも議員定数の１割削減なんて、調整が必要な中途半端なことを言わずに議員報酬の削減もしくは政党助成金の廃止にすれば良かったのだと思います。 結局、身を切るのは一部の選挙区のみ。

「中国と揉め事をやったとしても、日本が有利になると思い込んでる方いらっしゃるんですけど」 日本が有利って考える人は、米国が味方してくれると考える人が多いのではないかと思いますが、トランプはアメリカファーストなので、日本がどうなろうと米国に影響が無ければ口出ししないと思います。 仲裁に入ったとしても、ウクライナ、ロシアの仲裁のように、中国に有利な案を日本に突き付けてくるように思います。

「物価高対策としてかなりのお金を各国ともつぎ込んでいる。景気の下支えプラス政治アピール、この混合とみている」 効果の無い政策に税金をつぎ込むのは止めて欲しいと思います。 政治家がポケットマネーでお金を出すというのであれば止めませんが（選挙法的にはアウトだと思いますが）、税金や社会保障費を搾り取って好き放題しているように見えます。 将来への負の遺産というよりも数年後には増税や社会保障費の増加で、国民に返ってくるように思います。