元官房副長官補・兼原信克氏 政府がリスク負い技術開発を
5類型は即時撤廃すべきだ。装備品管理の基本は味方に渡し、敵には渡さないことだ。5類型に意味はない。装備品の輸出は維持・整備や共同訓練につながり、同盟・同志国との絆も深まる。
防衛産業の成長は日本の生産性向上にも直結する。政府の防衛支出は確実に国内の景気対策になる。他の分野と異なり、防衛産業は国外に投資しないためだ。研究力のある企業が資金を得て技術を発展させられれば、新しい産業が生まれる。
日本には民間企業の優れた技術を安保に生かす仕組みがない。産業安保政策をつくることが望ましい。縦割り行政と防衛産業の惰性を打破するには首相官邸の強い指導力が不可欠だ。
軍民両用（デュアルユース）の技術を発掘するため、民間がリスクを取れない分野は政府の責任において資金を出すべきだ。中国は軍事利用できるドローン（無人機）などの技術に多額の資金を投入している。
装備品の生産には国営の「工廠（こうしょう）」も必要になる。防衛産業を再編し、関連企業の類似の部署をまとめるのも一案だ。退職した自衛官を雇い、有事に装備品の修理に行ける体制づくりも進めるべきだ。
（聞き手は尾方亮太）
