マイナ保険証移行の裏で…旧保険証「来年3月まで使える特例」国はなぜ“公式発表”しない？ 元官僚の弁護士が指摘する“意図”とは
個人情報保護の観点からのリスクも懸念
幸田教授はそれに加え、現行のしくみでは、国民の個人情報が流出するリスク、不正利用されるリスクがあると指摘する。 幸田教授：「マイナンバー制度の下で、情報が一元的に管理されるおそれがあります。 諸外国のマイナンバー制度では、権限を有する者による不正利用等ができないようにするため、情報連携に第三者機関を介在させるしくみがあります。ところが、日本にはそのようなしくみがありません。 個人情報の適正な取扱いを確保するための機関である『個人情報保護委員会』は、そこに関与する権限を持っていません。 つまり、権限を有する者が『その気』になれば、すべての情報に不正アクセスすることや、情報の不正利用ができてしまう状態にあるのです。しかも、それを外部からチェックすることも困難です。 現状、政治家に対する不信が広がっており、政府内に時の権力に忖度（そんたく）する官僚が存在していることを考慮すると、この点はきわめて深刻な問題といわざるを得ません」 なぜ、12月1日をもって従来の健康保険証の期限が切れたにもかかわらず、その後も従前のように利用できるような特別措置をとるに至ったのか。「混乱を避けるため」というならば、そのような事態を招いた要因はどこにあるのか。検証は不可避のはずである。 わが国が国民主権に立脚した民主主義国家である以上、その前提として、行政には特別措置の内容、およびそれを実施するに至った理由について、国民に説明する責任があるといわざるを得ないだろう。
弁護士JPニュース編集部
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