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遺骨移管「独立行政法人等」 ニライ・カナイぬ会へ説明京大
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研究目的で沖縄から持ち出された遺骨の返還を求める団体「ニライ・カナイぬ会」が、京都大が新たに公表した遺骨１０６体の移管を求めていたことに対し、京都大は２日、同会に文書で回答した。移管協議の対象として「当該地域における独立行政法人等を想定しております」としており、同団体が含まれないとの見解を示したとみられる。
同会の松島泰勝共同代表（龍谷大教授）によると、京都大が策定した遺骨返還ガイドラインでは移管協議の対象として「地方公共団体等公共的団体」が規定されている。同会は「公共的団体」に該当するとして本部町、那覇市、南城市など県内から持ち出された遺骨の移管を求めていた。
回答は、移管協議の対象を「当該地方公共団体から、当該人骨資料の適切な管理能力を有することを前提に移管について正式な委託を受けるなど、当該地方公共団体と同視できる公共的団体」などとしている。
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