【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国は１日（現地時間）、米ワシントンで外務次官会談を開き、両国の首脳会談の合意事項をまとめた「共同ファクトシート」を迅速に履行するための実務協議体を早期に設置することで合意した。韓国外交部が発表した。
両国は「原子力や造船、原子力潜水艦など主要分野の後続措置を迅速かつ確実に履行するため、分野別の実務協議体を早期に稼働させていく」ことで一致した。
握手を交わす韓国外交部の朴潤柱第１次官（左）とクリストファー・ランドー米国務副長官（外交部提供）＝１日、ワシントン（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
会談で韓国外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官はクリストファー・ランドー米国務副長官に対し、韓国のウラン濃縮や使用済み核燃料再処理のための協議の早期開始を要請した。ランドー氏は「緊密に意思疎通していきたい」と応じた。
両氏は韓国の原潜導入や造船協力に関しても両国の協議が本格的に行われるよう、「共に努力する」ことを確認した。
また、朴氏は韓国側のファクトシートの履行に向けた取り組みを説明し、米側の関税引き下げ措置の早期実施を求めた。これに関連し、ラトニック米商務長官はこの日、韓国との貿易合意により、韓国製自動車への関税を１１月１日にさかのぼって１５％に引き下げると発表した。
韓米のファクトシートには「米国は韓米原子力協定に合致し、米国の法的要件を順守する範囲内で、韓国の民間での平和利用のためのウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の手続きを支持する」との内容とともに、韓国の原潜建造に対する米国の承認などが盛り込まれた。
韓米首脳会談は１０月２９日に開催され、ファクトシートは１１月１４日に発表された。
一方、会談では米ジョージア州にある現代自動車などの工場で韓国人労働者約３００人が不法就労の疑いで一時拘束された問題を巡り、再発防止のため韓国企業専用のビザ相談窓口の開設など実質的な進展があったことを評価した。
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