政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益にかかる所得税について、一律20%とする調整に入った。現状では金額に応じて最大55%の税率がかかる。国内の交換業者が扱う105銘柄のうち、どこまでを対象とするかは今後詰める。ただ、少なくとも代表的な銘柄である「ビットコイン」などは対象になる方向だ。2027年以降の実施となる見込み。 年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことをめざす。いまは他の所得と合算したうえで課税する「総合課税」の対象だが、資産運用に適していると判断されれば、関連法の改正を経て株式の売却益などと同じように「分離課税」の対象になる。 金融庁は暗号資産にも金融商品取引法を適用して、規制を強化する方針だ。政府・与党はこうした投資家保護の取り組みを前提に、暗号資産の取引で得た利益への課税を引き下げて市場の活性化を後押しする。 ただ、105銘柄には取引量が少ないものも含まれ、投資家保護の観点からすべてを分離課税の対象にすることには慎重な意見が自民党内にある。どういう条件で線引きするかは今後、検討する。
朝日新聞社
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