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中国政府の姿勢により影響が出ることを大変憂慮していると云うが、外国は中国だけではありません。何か軋轢があると直ぐにヘソを曲げる中国に頼る姿勢を、これを機に改めるべきだと思います。

おこめ券は手数料の問題よりも、高騰している価格を下げ難くするという問題が潜在しているかと思います。 市場の米価格の高騰の原因の一つはJAが農家に支払う概算金が一気に高騰したこともありますが、そこには新規参入業者が価格を吊り上げたため、そこに対抗したという悪循環もあります。さらに中間業者の暴利の問題。米60㎏の玄米の換算金が1.5万だった頃、小売店に精米60㎏として並ぶ時には1.8倍程の2.7万円くらいになっていました。同様に換算金が3万円になって小売店に並ぶ時に5.4万程になっています。つまり同じ倍率で上がっており、中間業者が大きく儲けていることも推察されます。 おこめ券の配布は、庶民のためと云うよりはJAや中間業者の保護という側面があり、記事にあるような年明けからの価格下落にはつながりにくくなるとも思われます。

日中友好議員連盟とか、中国の気分次第で振り回されるような組織は不要とも思われ、中国側のご機嫌を伺ってまで行く必要はなく、むしろ今回の件を機に解散でいいかと思います。 中国がしつこく発言の撤回要求をしてくるのは、そういう国なのでしょうがないと思いますが、むしろ立民や共産、オールドメディアの一部キャスターやコメンテーターなど獅子心中の虫が中国側の撤回要求に賛同して相乗りしている状況の方が深刻だと思います。

街中でも熊被害による死傷者が続出するなど、熊被害が深刻な昨今において、よくこんな無責任なクレームを入れられるものだと驚きます。 もしクレーマーの家に熊が立てこもって、自身や家族の人が命の危険に晒されても、可哀相だから駆除しないでくれと言い張れるのでしょうか。或いは山道で熊と遭遇して絶体絶命の危機の際に、駆け付けたハンターが熊に銃を向けても、クマを撃たないで！と銃の前に立ちはだかれるのでしょうか。 安全な場所に居て、熊の脅威とは無縁の生活をしていて、今後も無縁という意識があり、しかも良識も常識も著しく欠如しているので、業務妨害お構いなしの行為が出来るのだと思います。

加藤登紀子さんは、まさにこれでもかと云うくらい中国側が喜びそうな話を羅列してますが、高市首相の発言や指針をどう解釈すればそのような理解になるのでしょうか。 今一度、事のいきさつを整理してみると、立民の岡田氏が「台湾有事の際に台湾近海を中国艦隊が支配したら存立危機になるのか？」質問し、さらに明確に答えるようそつこく迫った。それに対して高市首相は存立危機になり得ると回答。そこに日本が武力行使するなどという話は一切していません。 これを朝日新聞が日本が武力行使と歪曲報道し、火を付けました。このあたりの流れを加藤さんは本当に理解されてるのでしょうか。

議員の会食が少なくとも議員が自腹で行われるのならばまだしも、従来は政治資金を使って高額な飲食会になっていたケースも少なくなかったので、会食ゼロは、経費節減と云う観点からも良いことだと思います。 歳費自体が一般市民から観ればかなりの高額であり、さらに政治資金で飲食三昧では納得を得られるわけはなく、今後会食があったとしても、基本自腹でお願いしたいと思います。

言葉尻を成果とは、野田代表の本性がよく顕われたと思います。過日の高石首相がやり玉に挙がってしまった台湾有事の際の発言も失言とは違うと思うが、それに対して野田氏はどうみても高市首相の勇み足と、失言を引き出したかのようなしたりやったり感のある意見でした。 岡田氏が台湾有事の際に台湾近海を中国艦隊が支配したら存立危機になるのかと、具体的な地名や事象を出して明確に答えるようしつこく迫り、高市首相は存続危機になり得ると答えただけです。 もし高市首相が日本は関係ないと発言したらどうなっていたか？それはそれで当然立民は批判の声を挙げるであろうし、台湾側からも不満の声が挙がり得るでしょう。野田氏は、批判のみの立民の負のイメージが定着しつつある現状、むやみな高市批判は逆に立民をさらに苦しい立場に追い込む危険性をそろそろ自覚されたら如何でしょうか。

橋本さんは、高市首相の発言を終始糾弾し続けていますが、個人としてどう思うが自由だと思います。しかしながら、こうやって中国のアシストメディアとも云える朝日系に配信すれば、中国側がどれだけ喜んで付け上がってくるかという考えはないのでしょうか。

立花氏は現在、今は拘禁刑と名は変わったが懲役2年6か月、執行猶予4年の最中の身であり、起訴されれば実刑は免れないと思われます。 最後の頼みとしていた示談交渉が見事に不発に終わった段階で、ほぼ詰んだと思われていましたが、起訴に至って良かったと、つくづく思います。

おこめ券での補助はお米の価格を下げる方向にはならず、むしろ高騰させ続ける危険性さえあるかと思われます。 一過性のおこめ券で多少米がお得に入手出来ても、直ぐに高止まりした米を買うことになり、中長期的には食料品や生活必需品などの消費税減税の方がはるかに望まれることになるかと思います。。 おこめ券は国民へのサービスと見せかけて、実は卸業者などの保護でもあるように思えます。