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偏向報道が常態化しているからか、武田さんの考えは、至極真っ当であると思う。 中国に賛同した方が得な国は確かにあるし、台湾問題も平和的に解決されるに越したことはない。現実的で特定の誰かを責めるわけでもなく囲い込む話術は、無益な衝突や分断を避けることができるので、こう言った冷静な発言は個人的に歓迎する。

自死との因果関係が立証出来ないこと、それ自体法律的に難しいことだと頭では理解できても、感情は割り切れない。 なぜ、そこまで追い詰めるのか…なぜ、そこまでの暴力を複数回に渡り振るうことが出来るの…成人してから他人を殴ることなど普通しない。どんなに腹がたってもどんなにやりきれなくても悔しくても…なのに、なんで… 言葉があるのに尽くさないのか…

差別や排外と言った扇動的な言葉で問題の本質が隠れてしまっていると個人的に懸念しております。 外国人技能実習生にせよ、外国人労働者にせよ、低賃金で都合の良い労働力としてしか政治家も財界人も考えていないこと。 違法滞在と難民申請と観光などの短期滞在、不動産などの外国人投資家など問題は細分化しなければならないのに一緒くたに考えられていること。 問題の本質は複雑怪奇で差別や排外主義か否かは実は論点ではないと思うのです。 外国人労働者も私たちと同じ人間で叶えたいこと為したいことがあるから労働に従事するのです。それを労働力としてしか見ていない、怪我や病気、妊娠したら放り出す。雇用する日本人や仲介業者の方が余程差別主義者だと思うのです。 不法滞在は論外、難民申請もグレー、それに加えて理不尽に放り出された外国人労働者がいれば、治安も悪くなる。当たり前です。食べないと死んでしまうのですから。

仮定の上に仮定を重ねしつこく質問をして、台湾やその海峡の名称を先に出したのは岡田の方。 独立した国家として適切な回答、それでも、なりうると含みを持たせた答弁であった。 それを逆手にとって「戦争に至る道」として責めるのは卑怯者のやることです。 現状、緊張を高めているのは、中国です。 なりふり構わず騒いでいるのも中国です。 日本国憲法を素直にとれば、国家間の問題を解決するために武力を用いることは放棄するとされています。つまり、現行憲法が改正されない限りは、法的拘束力によって安易に開戦、参戦することは難しいのです。 どうぞ、御引退されて下さい。

代替財源、代替財源と言われておりますけれど、今年度の税収は80兆円超えて過去最高です。ここ数年は毎年税収が過去最高を更新しておりますよね。それでも、こども家庭庁とか作って効果不明のところに七兆円もぶっ込んでいれば足りなくなるのは当然でしょう？ そもそも論として一般会計だけしか見ていないじゃないですか？特別会計も併せてみないと真の姿とは言えないのではないですか？ 重複している国債償還とかあるみたいですし。 市場をみれば、役員報酬や株式配当、内部留保は膨らむばかりです。国会議員の歳費を五万円増やして秘書の賃金に充てるのは大いに結構な話ですけれど、労働者の賃金の中央値は三十年に渡って下がり続け、食料品すら質素倹約の毎日を送っております。 足りないなら有るところから取るしかもう方法はないでは？日銀が金利上げて円安が進むとか読売新聞に載ってましたけど、円高になるはずなのに…もう危ないですよ。

賃上げが叫ばれておりますが、個人的には労使関係も財界と政治の関係、その他諸々、歪になり過ぎて、どうにもしようがない状況であると思います。 経営陣（取締役会）と労働者の間には埋め用のない賃金格差がありますよね。株主からの信頼を得て重い責任をかされているのは理解しますが、業績はイマイチでも報酬はピカイチなんてザラにいらっしゃるのではないでしょうか？全ての法人がそうだとは言いませんが… 賃上げを叫ぶ一方で労働力不足も叫ばれており、外国人労働者に頼ること前提で物事を進め過ぎている気がします。故に、外国人問題が注目を浴びているのかと。労働力が不足するなんてことは少子高齢化が進むと言われていたのですから、謂わば、表裏一体の問題だったはずです。 他にも選択肢があるはずなのに、打開策が出てこない。正確には出せない。楽な道、楽な道で人件費を抑制する事しかしてこなかったのですから…それに甘んじた連合もねぇ…

中国が世界の工場であることは間違いないですけれど、経済成長を遂げた為、人件費が高騰している。 加えて今回のような政治リスクがあるので、ベトナムはじめ他の発展途上国に生産拠点を移しております。 もう間も無く世界の工場ではなくなる。技術も確かに向上したでしょうが、それは日本はじめ海外からの依存が大きい。 別に高市政権を擁護する訳でも何でもないのですが、石破さん、認識が古すぎる。欧州各国から中国企業が締め出すような状況ですし、若者の失業率が非常に高く、総世帯数を超えるマンションが建築され途中で工事をやめているものもあるとか…早晩、経済的に自滅するのは明らかです。 ここ最近の習近平を筆頭とする共産党も気が触れたように誰彼構わず近づいていく姿勢と日本への過剰な反応はそれを証明しているのでは？ もう少し現実を客観的に見て、流動する世界動向に対応できないのであれば、後進に席を譲って頂きたい。

赤沢さんを矢面に立たせて、トップ自ら交渉に挑むことを避けていらっしゃるように思いましたが… 結果も散々たるモノで80兆円もぶんどられて、関税も上げられて… それでしんどかった、って言われましても… しんどいのは、それらの経済的負担、或いは間接的負担を強いられる国民ではないですか？

このような態度は国際社会では通用しません。 日本のマスコミは中国の波状攻撃を高市政権への批判へと繋げたいみたいですが、米国議会やドイツをはじめとした欧州各国が一斉に反中国、或いは、中国企業の域内からの追い出しにかかっていることはあまり報道されませんね。 外交の場においてこのような非礼な態度が諸外国に受け入れられると考えているあたり、中国はまだまだ未熟で自分勝手な国だと思われるのが関の山です。（韓国とか北朝鮮への受けは良いかも知れませんが…） 日本のマスコミも政治的な意図に腐心するのではなくて、国際社会の動向と集団的自衛権を行使できる条件の一つとして存立危機事態の定義と実際に日本が台湾有事に首を突っ込むには法律的にハードルが高いことと如何に中国が一方的で傲慢な対応と制裁を繰り広げている異常さを客観的に冷静に広い視野で報道すべきだと個人的に強く願いたい。扇動的な報道姿勢に強い疑問を感じる。

台湾有事が起これば北京を直接攻撃する、としたトランプ大統領の発言にひよっているんでしょう。 言葉尻をあげつらい渡航注意、海産物の輸入停止は過剰に過ぎる。海産物については、IAEAやその他国際機関においても日本の水産物は安全であることが証明された上で輸入を再開した経緯があることからも今回の措置は合理的な説明がつかない。 要するにそういう非合理的で非合法な事が罷り通ってしまうのが、中国共産党が主権を握っているということなのです。 台湾有事とて中国が武力をもって現状を変えようとしなければ、日米は何もしないし、高市総理の発言とてとても限られた条件の中での「あり得る」と言っただけ。そうしないこともあるうるという意味をしっかりと孕んでいるのです。 日本としては対話の門戸は開かれている姿勢を世界に示しておいて（その為に外務省をわざわざ出張らせている訳で）、あとは放っておくしかないでしょう。