１１月２８日（金）に議会が開会しました。
２０２５年１０月１０日の東京新聞に、
『出資者への配当が遅延している成田空港周辺の大規模開発に関する不動産投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、千葉県成田市が開発に向けた審査の際、地権者の同意人数の割合が市条例で定める要件を満たしていないのに、手続きを進めたことが市などへの取材で分かった。』
との記事がありました。
これに関して議会開会後に開催された全員協議会では、担当部長より以下のような説明がありました。
・これまで令和７年１１月３０日とされていた共生バンク（株）の想定した完了予定期日は、
令和９年８月３１日に変更する旨届出があり、１１月２５日に受理した。
・開発行為の進捗状況は、１０月末時点で約８４％
調整池や擁壁工事、雨水排水施設に関する工事がおおむね完了し、
現在、道路側溝の敷設工事等を施工中。
・共生バンク（株）から「成田市地区計画等の案の作成手続きに関する条例」に基づき、
地区計画を定めたいとする原案の申出を受けて手続きを開始したが、
地区計画決定手続きにおける不適切な事務処理があった。
・不適切な事務処理については、
地区計画の対象区域内の土地所有者等から３分の２以上の同意を得ることが
申出する際の要件の一つとなっている。
しかし、同意率の算定方法について、その取扱いに誤りがあった。
・本来は「土地所有者の人数」を基準とすべきところ、「土地の筆数」を基準に算定してしまった。
「土地の筆数」では対象者数５８７筆中、同意者数４３０筆であり
同意率約７３％であった。
（約２．２／３）
「土地所有者の人数」では対象者数３６人中、同意者数は１６人であり
同意率は約４４％であった。
（約１．３／３）
・弁護士の見解では
「条例には違反するが、軽微な手続き違反であり、
地区計画の決定が無効になるような瑕疵にはあたらない。」
・開発許可申請時に開発行為の施行に同意した成田国際空港（株）の意向が、
引き続き有効なのか空港会社に確認中。
なぜ同意率の算定を間違えたのかについての説明はありませんでしたが、
１２月２日から始まる一般質問と委員会にて議員側から質疑があると思います。
また、成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は先月27日、
「空港周辺で事業者が開発を予定していた土地の賃貸借契約を11月末で打ち切る」
と表明しています。
