共産中国に、高市JAPANを批難する資格はない
国際連合（UNITEDNATION`ｓ）は、
第二次大戦の戦勝国である連合国（UNITEDNATION`ｓ）が創設した。
従って、連合国の主要国（米国・英国・ソ連・中華民国・フランス）が
国連の肝である、「安全保障理事会」の“が常任理事国”と成り、
常任理事国には“拒否権”が与えられた。
事情通によると、
ソ連は後継国のロシアが、中華民国は排斥され、
中華民国の座は中華人民共和国（共産中国）が占めているが・・・
国連規約では、未だに、「米・英・仏とソ連、中華民国」が
常任理事国とされているという。
更に、国連創設当時は、
統制独裁国家はソ連（ソビエト連邦）
しか存在しなかったが、
共産中国が常任理事国となるに及んで、
自由主義国が三カ国、
統制・独裁国家が二カ国と云う状況となった。
1950年当時の国連では、
北朝鮮の韓国侵略「朝鮮戦争」に直面し、
英米が主動して、「国連軍」を創設したが、
その決定は、4：1の賛否を
拒否権を持つソ連が忌避（欠席）したことで、
全会一致の建前がそうさせたのである。
しかし現在、常任理事国は、
3：2の状況であり、
更に、新興独立国が国連に加盟し、
新興国にありがちな
「独裁」を“善し”とする国が加盟することによって、
国連総会は、露西亜・中国の支持国が
多数を占める状態であるともいう。
斯くして現在の国連は、
共産中国とロシアの独壇場とも云える。
中国国連大使が高市氏答弁の撤回求める 事務総長に2回目の書簡
毎日新聞 12月2日(火)
中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める書簡を、グテレス事務総長に提出した。本人がX（ツイッター）で明らかにした。傅氏による同趣旨の書簡提出は11月21日に続き2回目。日本の反論に「断固として反対する」と表明した。
〇 かつての日本は、ODA（対外経済支援）を武器として新興国に影響を持ったが、昨今は共産中国がその経済力と独裁国家の即決力を武器として、新興国を支援し、新興国側も中国スタイル「独裁制」にシンパシーを持つ。
創設当時の国連は米国が主導していたが、昨今の国連は共産中国が主導していると言っても過言でない様だ。
書簡で傅氏は、「中日間の深刻な対立の直接的な原因は、高市氏の挑発的な発言にある」と指摘したうえで、台湾問題への軍事介入を示唆したと主張。「戦後の国際秩序に公然と挑戦するもので、国連憲章の目的と原則に違反する」と述べた。さらに、日本が専守防衛の範囲を超え、再軍備を進めているとして警戒を呼びかけた。
〇 共産中国の国連大使・傳氏は、「中日間の深刻な対立の直接的な原因は、高市氏の挑発的な発言にある」と強弁するが、高市総理の答弁は、共産中国による、「台湾武力侵攻」が前提となっており、共産中国は、国連憲章で厳禁されている、「武力による現状変更」を無視して公表し、台湾武力侵攻を企図している。
露西亜の如きは、既に、ウクライナで、「武力による現状変更」を実行している。国連のRULEは中・露両常任理事国に依ってズタズタに引き裂かれている。
傅氏は11月18日の国連総会で、首相の国会答弁を非難し、日本は「安全保障理事会常任理事国入りを要求する資格は全くない」と主張。21日に答弁撤回を求める書簡を送った。これに対し、日本の山崎和之国連大使は24日、中国の主張は「事実に反し、根拠に欠ける」と反論する書簡を、グテレス氏宛てに送付した。
〇 わが日本国は、国連に対し、GDP相当の資金を拠出している。
しかも、国連加盟以来一度も戦争に関与したことが無い。
ウクラナ戦争の当事者・ロシアは論外としても・・・
共産中国も、ソ連と干戈を交え、ベトナムに対し“懲罰戦争”を仕掛け、
国境でインドと度々衝突している。そして今日、台湾の武力侵攻を公言して憚らない。
その様な国が、「JAPAN‐FAST(自主防衛)」を表明した高市総理を批難する資格が有るのか・・・
私は、共産中国に、「高市JAPAN」を批難する資格はないと断言する。