いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。
Takehiro OHYA
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Takehiro OHYA
@takehiroohya
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
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トランプが勝つと冗談では済まない事態になるのだとおっしゃる在米日本人の方などもいるようですがハリスvsトランプになってる時点ですでに冗談では済まない事態なんですよ。
当然ですが入試における受験生の成績は秘中の秘で、学部でもそのデータを処理する必要がある教員しか見ません。何が言いたいかというと内田樹が「点数順で合格者出していると、たぶん上位校では合格者の６割以上が女子になる」と言っていますが彼は上位校に在職したことすらないので完全なフカシです。
なお私はアジアでの経験しかないですがこちらがいくら「留学生は実力主義で本人の能力と研究計画で選抜します」と説明しても「おおそうだなもちろん当然のことだところで政府高官の息子は選ばれるんだろう？」と言ってくる人が無限に湧いてくるのが途上国です。
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①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。
shugiin.go.jp/internet/itdb_
スーナク首相が退任演説で「この選挙におけるいかなる対立にもかかわらず、彼（スターマー）は上品で公共精神のある人間で、尊敬している」と発言していて、久しぶりに真っ当な民主政を見たなあという顔になっている。
規制行政には特に公平性が求められるから「統一教会だからアウト」ではなく「かくかくの団体はアウト」かつ「統一教会が当該条件を満たす」でないといけないわけですよ。だから統一教会や同程度に悪質な団体は引っかかって普通の宗教団体はセーフになる要件はなんだってずっと聞いてるわけで。
もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。
ゴールドマンサックスの1年目社員たちが週95時間働かされて1日5時間しか眠れないのは非人道的な虐待だと告発したニュースをBBCで聞いてどんよりした顔をしている。
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⑥なお65歳への定年引き上げは2008年に検討が始まり、肯定的な意見が2011年には人事院から出ています。大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。
今回の件はBBCの弱点がでたなあとおもっており、日常的に聞いてればわかるけどあそこの日本報道、日本語読める人がやってないのよ（大井真理子さんが例外）。だから日本政府（機関）の公式情報じゃなくアフリカ発の英語報道拾っちゃうのね。
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⑦特定検事の定年延長をどう評価するかはまったく別の問題だし、公務員の定年延長自体を否定する見解もあっていいと思いますが、批判は正確な理解に基づいて行なうべきですよねと、またいつもの話になるわけですよ（うんざり）。
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なお補足ですが、いわゆるキャリア官僚の多くは現在の定年（60歳）より前に退職しているので（その是非はともかく）この話にはほとんど関係ありません。普通の公務員の人たちの60～65歳の期間に関する待遇改善が中心だという点も理解しておいてください。おわり。
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②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。
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③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す（役職定年制）というもの。民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。
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⑤これと同様の制度整備を検察についても行ない、定年を一般公務員と同じ65歳までは伸ばしますというのが検察庁法改正部分。結果的に検察官も通常の公務員人事制度の一部だということが確認されますが、政権の意向がどうだろうが定年自体は全員が伸びるし、それは異常なことでもなんでもありません。
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④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。
まあこれも佐々木先生からお聞きしたことなのですが、産別労組である海員組合がガチで待遇を守らせているので搾取構造が生じないというのが他産業との大きな違いなのだと。
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安田峰俊 2/7刊『民族がわかれば中国がわかる』中公ラクレ
@YSD0118
石巻に限らず、漁船に乗るインドネシア人は技能実習生のなかでも、ある意味で制度が理念の通り機能している稀有な例と聞いた（来るのも水産高校出てる人で、他職場のように"実習"内容と本国での仕事が一切無関係とかもなく、普通にスキル積んで国に帰り水産で生きる）。 x.com/YamayaT/status…
社会契約というよりは刀狩の問題なんだよね。鳥獣と戦うために必要な槍や鉄砲は秀吉も徳川幕府も禁止しなかったところ戦後日本はそこまで取り上げてきたわけだから、その代償としての安全保障は供給してもらわないとという話。
左派の人たちがきちんと教えといてほしいんですけど、搾取というのは労働者に本来帰属すべき価値が資本家に侵害されているという話で、明確な加害性と実在する被害者がいるんですよ。 #何かを見た
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それに対して「いや統一教会はこんなに悪質なんです」とか「反社会的団体なんです」というのは返事になっていない。立法のための検討ではこの「差」を詰めることが必要なんだ、という話をなんで法哲学者がしないといけないのさ。
代表してこの方にご返事しますが（すいません）、黒川氏の定年延長は既存の国公法81条の3ですでに行なわれており、それが適切か・合法かはともかくこの法案とは無関係です。この法案による定年延長は2022年から始まります（成立すれば）。 t.co/Wb8BYODuTq
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あとそれなりの日本人は英語ソース読めるようになっているので国内向けと国外向けで発信する情報使い分けるという手口もすぐにバレるんですよ。それでダマせる人たちを顧客にして食いつなごうと思ってるのかもしれませんが、長くは保たないでしょうね。
①今回はtwitterがアメリカ発の企業だから国内における私人対国家とか対政治のように見えてるけど、同社が同じことを他国の政治家や政府それ自体に対してもできるし全世界の個人に対してもできるという点がポイントなわけですよ。
ちょっと待て。まさか博士課程はそれ以前の課程（獣医なので学部六年制）が埋まってからでないと設置申請できないのが原則だと知らない人間が次官やってたわけじゃねえだろうな。＞「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」
mainichi.jp/articles/20171
ロックダウンは補償とセットという主張があり、もちろんその方が有益だとは思うが賃金や営業の補償は働いてない高齢者などに対して意味がないわけで、当然ながら通常は罰則も強制力としてついてきます。たとえばシドニーだとマスク着用や移動制限の違反は200豪ドル（1万6千円）かな。
日本でこのテイタラクなのに来年には北京冬季オリンピックでIOCや海外メディアが押しかけるんだぞと言っている人を見かけましたが中国国民の免疫獲得状況がどうだろうがバブルを作ると決まれば彼らは確実に来訪者と国民を分離できる施設を建設するだろうし、ルールを守らない来訪者は殴ると思います。
「法律は最低限の道徳」であるかわりに同意しない相手にも強制できる。倫理は高レベルであり得るが（先行的なものも含めて）同意がなければ遵守させることはできず、理由により説得するしかない。つまり「これが倫理的だから従え」以上を言わない人は倫理が何なのかもわかっていないということに。
ウクライナ情勢を含む結構な量の機密文書が漏洩してアメリカが騒ぎになっていたのですが、犯人（推定）の動機がゲーマーのグループでイキりたかったからというの、大きな物語が見失われた果ての時代という感じですよね。
いやしかしね、「そんなこと言ったか？ 次の質問」とかバイデンさんが言ったら認知症を疑われるわけだがトランプさんが言うと駆け引きなのか認知症なのかわからんのが困るよな。本気でおかしくなったとして誰かそれに気付けるのかあの体制。
取材受けちゃったところではあるんだけど共同通信を出禁にするか考えるレベルだなあ。
＞Japan minister queries women's worth without birth in election speech
裁判を批判すること自体がいかんとは毛頭思わないわけですが、証拠の現物を見ているのは裁判官までであり判決文でも事実関係は言語化できる範囲に丸められてるんだということを考慮せずに議論する人、まさにだからお前に判断権与えられてねえんだよという話ではあります。
これが何を意味しているかというと、地元のことは地元でという精神で地方分権を30年ほど進めてきたわけですが、コロナが来て各地域の状況もよくわからんので各自工夫してくれと国がカネ配ったら何も思い付かない自治体が3割あったということです。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
新型コロナ対策で国が自治体に拠出した交付金がばらまきに消えています。3割の市区町村が全住民に現金や商品券を配る計画を立てていました。ばらまき政策がとられやすい背景には何があるのでしょうか。12月8日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 #朝刊1面を読もう
s.nikkei.com/3HgX7qM
「なぜフェイクニュースははびこるのか」と取材で聞かれて「雁○哲や上○隆をメディアが放逐してないからじゃないですか」とか答えてしまったアカウントがこちらになります。
これはもう人工知能学会で喋ったことなんですけど、チェスとか囲碁はどうなったら勝ちかという評価関数が事前に決まっていて単一なんですね。それに対し芸術というのは評価関数自体を書き換える営みであると。デューラーを良いと思う観点とゲルニカを評価する観点は明らかに別のものなわけです。
ラジオに出たとき知事・市町村長をまとめた概念である「首長」について「くびちょう」と発音したところ「「しゅちょう」です辞書で勉強して解説してください」という熱いお便りをわざわざハガキで頂戴したのですが、これ当日も説明したとおり読み癖で、本来の発音だと「市長」とまぎらわしいのですね。
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もちろんその理由はさまざまに考えられますが、確実に一つあるだろうというのは中学高校における進路指導であり、それが古い職業感覚や先入観の影響を受けているというものです。先生方の多くには産業界での就労経験がなく、その現状に合わせて認識をアップデートする経路にも乏しいわけですね。
たしかに日本のリベラルは政治的権力を（あまり）掌握してこなかったけど教育とマスメディアという審判を受けない権力を存分に行使してきたでしょ、という話を見落とすと日本的リベラル嫌悪が理解できなくなるとは思うのですよね。
選択と集中というのは複数ある事業分野から経営陣が一つを選んで投資するといった話で、当然その結果がネガティブなら選んだ経営陣が責任を取るのです。国立大学でそんな選択はなくてですね、条件をだんだん厳しくするマラソンで誰が最後まで生き延びるかなみたいなことをしたわけです。蠱毒ですよ。
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多いパターンは出産育児に伴って退職し、非正規雇用に移ったのでその後の所得が大きく減少したというケースですが、これが生じる原因として女性のサービス業就業比率が高いこと、さらにその原因としてSTEM分野（いわゆる理系）への進学比率が低いことが指摘されているわけです。
①2022年度から高校で導入される「公共」という新科目の内容について、現在の「現代社会」で説明すべき内容となっている基本的人権の保障や平和主義が消えているとか騒いでいる人が出てきているので多少書きます。
一般論として大学理系研究室の廊下には危険なものも多いので部外者が立ち入ることは賢明ではないがそれだけで違法と評価すべきでなく立入禁止の表示や出入管理が十分かが問われるだろうところ、本事例は感染防止対策のため医科大学において特に厳重な管理が行われていた例でありアウト中のアウトやろ。
私もこの方がいいんじゃないかという気はするんだけどさあ、直接は役に立たない空間を維持できるのは財政的な余裕があるからなんよ。首絞まってるので空気が欲しいですと言ってる東博じゃなくて、その首を絞めてる側を批判しないと何も変わらないのではないかね。
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在華坊
@zaikabou
東京国立博物館の池のある風景
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自己隔離のルール違反は5000豪ドル（40万円）、コンタクト・トレーシングに対して嘘を述べることは5000豪ドルの罰金に加えて刑事罰。これを執行するために軍隊が動員され、当初7日間の予定だったロックダウンが7週間続いているそうです。
まあ、これに我々が耐えられるかという話ではありますな。
全員一致は絶対他人に譲るつもりのない一人が拒否権を持つことになる最悪の決め方だ、という問題を念頭にお読みください。
出典が「令月」（よい月）なんだからorder and harmonyは誤訳。君ら「利便性」をinterest shit sexと訳すのか、という。
①日本学術会議の構成がどうだろうが個々の研究者の研究活動が制約されたりはしないので憲法上の学問の自由との関係は極めて薄く、そこを攻め筋にしても法的には弱いよねと。それより学術会議法7条2項が「規定による推薦に基づいて」首相が任命するとしている点の行政法上の意義が焦点だろう。
①さていわゆる検察庁法改正案問題。これもまず事実を確認しておくと、実在するのは「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であり、新旧対照表で289ページあるうち、検察庁法部分は12ページ、さらにそのうちいわゆる定年延長関係は6ページ半です（他は何かというのはあとで述べる）。
紺綬褒章って公益のために私財を投じたことの顕彰で、基準も個人500万円と公表されてるのね。
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毬谷友子 
TOMOKO MARIYA
TOMOKO MARIYA@mariyatomoko
高市政権が竹中平蔵氏と自分の夫に勲章を与えた事でも十分驚いていたが、まだその先もあって。
クラウドワークス創業者・社長兼CEOが紺綬褒章を受章したそうです。
勲章って、なんなのでしょうか。
「なんかフランス人に『お前の国には誤った支配者を実力で倒した経験がないから』とか言われたんだけど」と愚痴られた瞬間に「天皇御謀反」と一言で終わらせたので歴史とか教養とか重要だと思っています。#何かを見た
たとえば私が外で話した法哲学の知識が間違ってると大学当局にお叱りを頂戴したとしてどちらが正しいか当局が確認する方法というと私に聞くしか思い浮かばないんだよな。#何かを見た
いまやる必要があるのか急ぐのかというご意見があり評価は多様であっていいと思いますがとりあえず今国会には内閣提出法案が55本出ており昨年からの持ち越し検討課題である著作権法改正案や3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法改正案も含まれていることを申し添えます。
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これは学校以外でも起きている問題です。たとえば子供の貧困について、文科省系のスクールカウンセラーは厚労省系の支援事業の知識に乏しく、厚労省系の自立支援員は文科省系の政策のことを知らなかったりする。最初にどちらに引っかかるかによって、情報の得られるメニューが変わってくるわけです。
古文漢文が教養として重要であることが否定されているわけではなく行列とか統計とか場合によっては労働法とか人権論と比較してどのくらい重要かどの程度の時間を中等教育で割り振れるかという定量的な議論なのに「漢文が役立った心温まるエピソード」とかが出てくると「そういうとこだぞ」感しかない。
地方の保守系政治家で、息子は東京の学校を出て就職したから帰らないし選挙にも付き合ってないから地元のことがわからない、娘は地元の学校にやったし選挙を裏で支えてきて支援者にも顔が売れている、ので娘が後継者になったケースが増えているという話を聞いたことを思い出しましたね。#何かを見た
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ちょっと別の話ですが、自己推薦的な入試に関与したことのある大学教員にはわかると思うのですが、応募者の出身高校にかなりの偏りがあります。同レベルかなと思っても大量に出願のある高校と全然いないところがあり、まあ進路指導の先生がその制度の存在知っているかどうかで決まっているのですね。
人々がそろそろオンラインに慣れて社会活動を再開してきた結果として物理的に移動しなくてよくなった反面これまで物理的に不可能だったスケジュール（例：違う場所で同一時刻に終わる会議と始まる会議のハシゴ）が着々と組まれるようになっており資本主義の邪悪さについて考えている。
社会全体の運営経費を削減するために新技術を導入します、ついては各自に学習コストが発生しますという状況で協力を絶対拒否する集団がおり、彼らにそのコストを転嫁しないからですね。私自身は「底辺への粘着性」と呼んでいますが、努力せずにダメ人間でいるほど面倒見てもらえる構造がある。
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荻野幸太郎/OGINO,Kotaro
@ogi_fuji_npo
Replying to @ogi_fuji_npo
「まいなカード」なんて気持ちの悪い略称のカードを作らされて、それを紙にコピーして、はさみで切り取って、エクセル方眼紙に張り付けるとか、何でそういう頭の悪い社会になっちゃったんですかね。
語弊のあることを書くのでいろいろと怒る人が出そうだけど授業のオンライン化の関係で「自宅にネット環境のない学生もいる」とか「スマホだけでパソコンのない学生もいる」とかいう意見を聞くと「買えって言っちゃいけないのかね」という気はするよね。
①検察庁の位置付けは複雑なんです。まず三権に分類するとすれば立法でも司法でもないので行政です。身分的にも国会や裁判所の職員は特別職国家公務員とされていて国家公務員法の適用が原則としてありませんが、検察官は一般職国家公務員で、国公法が適用されます。 x.com/moroi55555/sta