テレビ朝日

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は３日、政府が物価高対策として配布を推奨している「おこめ券」を巡り自治体の対応に差が出て始めていることを伝えた。中には配布はしない方針の自治体もある。 　今回の「おこめ券」は、政府が地方自治体に交付金を出し、その自治体がおこめ券を発行している「全米販」や「ＪＡ全農」から「おこめ券」を買って配るというもの。一方で交付金を「おこめ券」に使うかどうかは、自治体それぞれの判断に委ねられる。 　番組では、東京２３区の対応を取材。江戸川区は「おこめ券」を配布はしない方針と回答した。また「検討中」が２０区、「未回答」が２区だった。江戸川区では低所得者世帯を対象に現金給付を行う方針。番組の取材に江戸川区職員は現金給付が「おこめ券よりコストを下げられる」と述べた。 　スタジオでは「おこめ券」について全米販（コメの卸売り業界団体）、ＪＡ全農が発行しているもので１枚５００円で交換できるのは４４０円分のコメになる。差額の６０円は、印刷代・配送費・利益などになるという。店舗によっては、コメ以外の商品も購入が可能であることを紹介した。　 　コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「おこめ券」配布を「物価高対策としては、本当にスジが悪い政策だと思うんです」と断じた。続けて「物価高対策の本スジは、物価を下げることなんです。当たり前なんだけど」とし「物価が高いから、じゃあお金配りますっていったら、普通はそれで需要が増えてそれでまた物価はさらに上がっちゃうわけですから、そういう本末転倒なことをやるんじゃなくて物価を下げればいい」と指摘した。 　続けて「例えば、おこめに関していうと、おこめの値段が高いんであれば、おこめをもっといっぱい作れば値段は下がるわけです、需要と供給の関係で。だから、前の政権はおこめをいっぱい作りましょうという話になったわけですね。それをやめちゃうわけだから。で、最初からおこめ券っていう話をしているわけでしょ（農水省の）鈴木（憲和）大臣は。もし、おこめをいっぱい作ってこめの値段が下がったら消費者はうれしいわけです、まず。でも生産者は困るでしょっていうんだったら、そこに所得補償すればいいんです」と提言した。 　政府が１１月２１日に閣議決定した「総合経済対策」の中でおこめ券などの発行を促す特別枠に「４０００億円分」としたことに触れ、おこめ券の「原資は４０００億円ですから、４０００億円あれば十分所得補償できます」と指摘。さらに「鈴木大臣は、価格は市場で決まるものだから介入しないって言い方しているんです。今後、こめの価格が場合によっては、下がる可能性があるんです。下手したら暴落する可能性があります。なぜならダブついているから。もう今、こめダブついているんです」とし「その時にこめの価格、ガンって下がったら、それで所得補償しないってことになると農家も苦しむんです。これ誰得なんですか？って言って、誰の得なんだろう？って探していくと、おこめ券の発行元です」と指摘した。 　そして、全米販（コメの卸売り業界団体）、ＪＡ全農が発行している１枚５００円の「おこめ券」が４４０円分がこめに交換。差額の６０円が、印刷代・配送費・利益などになることに触れ「もしもマックスですよ。マックス４０００億円、みんな自治体が国のいうこと聞いて、みんな、おこめ券に行ったとしたら、マックスで４０００億円がおこめ券に行くわけです。その時に利益が何パーセントかってわかりません。でも１パーセントだとして４０億。０・１パーセントでも４億です」と指摘し「それはうれしいよね。発行元の利益ですから」とコメントしていた。その上で「おこめ券とかおこめギフト券の利益はちゃんと調べた方がいいです」と提言した。