「言論活動を委縮させる」…東証グロース上場企業『売れるネット広告社』とウェブメディアの法廷闘争

〈言論活動を萎縮させることにあった〉

〈債務者（編集部注：『売れる社』）が本件各記事（編集部注：プレスリリース）において本件事実（編集部注：A氏が『Suan』の運営者という事実）を公表した主たる目的は、これまで匿名で表現活動を行っていたSuanの運営者の氏名や属性を債権者（編集部注：A氏）の許諾なくインターネット上で公表することにより、債権者に私生活の平穏を害されるという心理的負担を与え、Suanにおける言論活動を萎縮させることにあったと認めるのが相当である〉（裁判所の決定文より）

異議の申し立てと並行して『売れる社』は、仮処分の対象となったA氏に関する記述を削除（『売れる社』は’25年１月６日に削除と主張）する。

しかし、削除を命じられたはずのプレスリリースのURLにアクセスすると、同じ内容が掲載された別のウェブサイトに自動的に「リダイレクト（転送）」されるようになっていた。

つまり、削除されたはずの個人情報が変わらず読めてしまう状態が続いていたのである。

A氏側の調査によれば、このリダイレクト先のサイトは所有者情報を隠した海外の匿名サーバー上に設置されたものだった。『売れる社』側は、このサイトについて準備書面でこう主張している。

〈同ウェブサイトは、原告代表者（編集部注：加藤公一レオ氏）が、被告名（編集部注：A氏）でGoogle検索をした際、検索結果に偶然に出てきたものであり、誰が当該ウェブサイトを管理しているかは不明である〉（『売れる社』側の準備書面より）

このリダイレクトが開始されたのは’25年２月５日。そして『売れる社』側の準備書面によれば、リダイレクトは’25年３月26日に停止されたと主張している。

一方、A氏側は〈自宅PCで（編集部注：’25年）７月11日に解除を確認した〉と反論しており、両者の主張には食い違いが見られる。

A氏側はこの行為を「削除義務の不履行」と判断。間接強制決定に基づき、１日10万円のペナルティー金、２回の申し立てで合計1700万円を超える金額の支払いを求めて、裁判所に債権差し押さえ命令を申し立てた。

’25年３月18日、福岡地方裁判所は１回目の申し立てを認め、約630万円について『売れる社』の銀行預金の差し押さえを命じた。’25年７月22日に２回目の申し立てが認められ、追加で約1130万円の銀行預金の差し押さえが命じられる事態となった。

『売れる社』はこの差し押さえを不当として「請求異議訴訟」を’25年３月28日に提起（２回目の差し押さえに関しては’25年８月１日提起）。現在、法廷闘争は、差し押さえられた金銭の是非を巡る新たなステージに入っている。

【後編】では、『売れる社』が行った”リダイレクト（転送）”について。そして、司法の場における双方のやり取りについて具体的に報じている。

【後編】”リダイレクトの記載はない”　個人情報公開で訴えられた『売れる社』の主張と司法の判断