トランプの仰天発言「同盟国の多くも友達じゃない」…台湾有事発言で高市首相を諌めた電話協議、自分の都合で動く米国とどう向き合うべきか？
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 日本はアメリカに依存せず、独自の国防と外交戦略を構築すべきだと考えています
- 日本はEUとの連携を強化し、アメリカ以外の国とも協力関係を築くべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 日米同盟
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当たり前だろう。何を今更。 仮に日本が核攻撃を受けたとしてアメリカが核で応戦してくれるとは限らない。尖閣諸島が中国に奪われたとしてもアメリカが助けてくれるとは限らない。自国民を危険に晒してまで日本を護る義理などない。さすがに沖縄の米軍関係者に被害が及んだら黙っていないだろうが。 それを念頭に日本は真の意味での国防を考えるべき。いつまでもアメリカが助けてくれる訳ではない。
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日米安全保障条約は、「戦後の日本が軍事力（軍隊）をもつことを禁止するかわりに日本が攻撃されたときはアメリカが守る。日本はアメリカが攻撃されても加勢する必要はない。」というもの。アメリカは、中東戦争あたりから、日本も武力加勢しろと勝手なことを言い出した。「存続危機状態」の法律は、日本がアメリカに武力で加勢するためのもので、その内容は口実でしかない。核開発しているという理由で、アメリカはイラクを攻撃し、その証拠は見つからなかったにも関わらずフセインを処刑した。虐殺を繰り返すイスラエルを決して批判しない。日本はよくないとわかっていても、アメリカの顔色伺いながらしか、しかものが言えない。「アメリカが台湾有事に武力行使するなら加勢しますよ。」何なんだ日本の今の世論は？そろそろ、アメリカの属国はやめて、独立すべきである。核武装は必要であろう。
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台湾問題で日米の結束が中国の侵攻を止めているとする見方があるが、トランプは台湾問題より中国を貿易相手国として、貿易相手国として相互のwinwinの関係を築きたいと思っている。それは中国も同じである。 トランプが日本とともに中国の侵攻を止め,かつ日本の安全を守ってくれるとする思惑があるが、日米の軍事同盟はそこまで列記していない。トランプは実際に中国が侵攻しても軍事支援や批判はするが、軍事衝突は避けるだろう。トランプにすれば一人意気込んでいる高市氏の中国批判にストップをかけたのは先日の電話会談で明らかである。「こんなはずじゃなかった」と高市氏は思っているだろう。高市政権と支持者の排外主義的な思考は止まりを見せないが、感情だけの外交は危険である。トランプは高市氏を同盟国として扱うだろうが、出過ぎた中国批判にはストップをかけるだろう。それは日米の関係よりもアメリカの利益にならないからである。
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日本という国は「不思議な国」だ。 日本は戦後の焼け野原の社会から驚異的な復興を遂げたが、1970年代の「プラザ合意」では、日本の発展に危機感を持ったアメリカが「日本経済の息の音を止める」ために為替を操作することで「借金半分棒引き」を行ったものだ。また昨今では中国も、レアアースや海産物の禁輸などで日本をイジメ抜いて、日本経済を混乱させ「ごめんなさい」と言わせようとする。 ”不思議な国”とは、日本という国は終戦後から今に至るまでさまざまな試練を受ければ受けるほど、そのことをバネに発展する。プラザ合意をきっかけに産業の構造を変え、中国が嫌がらせをするほどに多角的な貿易を行うように変貌する。そして今回の高市発言を受けたアメリカの姿勢や中国の態度も、きっと、このことをきっかけに更なる「対米依存・対中依存」からの脱却を加速させる。「それで困るのは日本ではない」ということを具現化させていくに違いない。
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もはやアメリカに対して媚びていれば日本にとって害をなす隣国へ威圧をしてくれる時代も戦時補償や経済支援を中国へしていれば海域問題は棚上げしてもらえた上で向こうから握手をしに来てもらえる時代でもない以上ある一定の距離を保った上での威圧外交ではなくかと言ってべったりな依存的関係でもない経済的パートナーシップを両国や近隣諸国と構築すべきである
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不動産王時代のドナルド・トランプの著書でも「私にはビジネスパートナーは居るがビジネスで付き合いはあるが友達は居ないよ。友達はビジネスとは無関係なところで作る。ビジネスの世界は昨日の友が今日は敵になるのが当たり前なんだよ！」との記述があったようにアメリカ大統領の立場にいる間は同盟国であっても友達を持つ気は無いと思う。 そういった意味では故安倍晋三元首相はトランプ大統領との距離感も近くプライベートな付き合いがあった珍しいケースでしたね。 アメリカ第一主義を掲げたアメリカファーストを実践するドナルド・トランプが「同盟国の多くも友達じゃない」と発言したとしても全く不思議じゃないと思う。 中国が台湾に対して武力行使した軍事進攻すればアメリカは日本と関係なく独自に対応していくでしょうし。 今の状況でアメリカは中国と問題を起こすつもりが無いのは明らかですよね。
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この記事はどの時点でのファクトに基づいて書かれたのでしょうか？ ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は中国系アメリカ人記者によって書かれたものでその後政府も高市氏をトランプ氏がたしなめるような発言はなかったとコメントしたと思いますが、私の認識が間違っていればご指摘ください。
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１９７０年代初期より８０年代中期頃まで日米間で過激な貿易摩擦が生じたことを知る人は未だたくさんあろう。事の発端はSONYのシャツのポケットに入る小型ラジオとたくさんの著作にあるが、往時の池田何某は、おフランスのドゴール大統領に小型ラジオを送呈している。おフランス流の洒落で、彼は、小型ラジオのセールスマンか、という話が残っている。意図的に７文字を伏せた。ヒントは小型とラジオの間に入る小型電気部品。SONYはこれを搭載して小型化したわけだ。その後、約１０余年で本邦メーカーの半導体の優秀な性能にシリコンバレーの企業は、眼を見張ることになるが、このあたりから９０年中期までが本邦の黄金時代だろう。その後は、かかるテイタラク。何が原因であるのか、議論噴出で留まるところなし、だが、実情はそうだ。台湾には世界有数のＩＣ企業があり、中国広東省には世界に冠たるICを使う製造拠点がある。これが全ての答えだろう。
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トランプが「同盟国の多くも友達じゃない。」というぐらいだから、台湾有事の際に日本や台湾のためにアメリカが動くかどうか分からないが、アメリカ経済のためならデビルとでも組むよということかもしれない。でも次回選挙で大統領が変わればどうなるか分からないし、日本がアメリカとどう向き合うかということを理想論で述べれば外国のリーダーが誰に変わろうが、日本独自の民主主義を守り、平和国家を目指し経済交流ができる国と同盟関係を多くの時間をかけてでも行うべきではないだろうか？日本人としてのアイデンティティを忘れず守って欲しいと心から思う。
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自由主義社会の盟主と言うべきアメリカ大統領トランプの発言はアメリカの威信を大きく低下させるだけで無くトランプと言う人間は金儲けのためで有れば国を売る人物と言う信頼性に欠ける人物と言う事が判った。結果、トランプに代わるアメリカ大統領の出現を待つ迄、我慢と自由主義社会に居る各国々の新たな結束が急速に進む事になり、アメリカの国際的地位は低下する事を防ぐ意味でアメリカ国内で新しい動きが出る事を期待したい！
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