中国の国連大使が国連事務総長に再び書簡　日本の詭弁を厳しく批判

中国の傅聡国連大使は12月1日、国連のグテーレス事務総長に再び書簡を送り、日本の山崎和之国連大使が11月24日にグテーレス事務総長に送った書簡における理不尽な詭弁に厳正な批判と反論を加えるとともに、中国政府の立場を明確に表明した。この書簡は国連総会の正式文書として全加盟国に配布される。中国新聞社が伝えた。

傅大使は書簡で、「先ごろ、私はグテーレス事務総長への書簡で、日本の高市早苗首相による台湾関連の挑発的発言に対する中国政府の厳正な懸念を表明した。中国側は、日本の国連大使が11月24日のグテーレス事務総長への書簡で、理不尽な詭弁を弄し、核心的な問題を避け、中国側に根拠なき非難を加え、責任転嫁したことに注意を払っており、これに断固として反対する。私は中国政府の指示に基づき、立場をさらに明確にする」と表明。

「現在中日間に深刻な意見の相違が生じている直接的な原因は、高市首相が11月7日の国会答弁において挑発的な発言を行い、『台湾有事は、日本の存立危機事態にあたり得る』との妄言を吐き、日本が台湾問題に武力介入する可能性を示唆したことにある。この誤った発言は、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序への公然たる挑戦であり、『国連憲章』の趣旨と原則への重大な違反である。中国側がグテーレス事務総長に書簡を送付し厳正な立場を表明したのは、完全に正当かつ必要な措置だった。実際、国際社会や日本国内の多くの正義の人々が、日本の元首相を含め、高市氏の発言に明確な批判的姿勢を示している」とした。

傅大使は「日本側は『一貫した立場』を堅持していると主張する。中国側は最近、『いわゆる一貫した立場とは一体何なのか』と繰り返し公に詰問してきたが、日本側は終始言葉を濁し、現在に至るもなお中国側に正面から回答していない。日本側は国際社会に対し、台湾問題における『一貫した立場』とは何かを完全かつ正確に回答できるのだろうか」と指摘。

「日本側は専守防衛の受動的防衛戦略を堅持しているとし、高市首相の発言もこの立場に基づいているとする。台湾は中国の領土であるにもかかわらず、高市首相は日本の『存立危機事態』と『台湾有事』を関連付け、中国に対する武力行使を示唆した。これは明らかに日本側の言う『専守防衛』『受動的防衛』の範疇を超えており、日本側の主張は自己矛盾しており、国際社会を欺いている」とした。

傅大使は「歴史上、いわゆる『存立危機』を口実とした軍備拡張と戦争準備、いわゆる「自衛」を名目とした対外侵略の発動は、まさに日本軍国主義の常套手段であった。高市首相の危険な発言と結び付けて考えると、国際社会は日本の軍備拡張と戦争準備、軍国主義復活の野心に強く警戒し、共同で世界平和を守らなければならない」と指摘。

「高市首相の誤った発言によって、すでに中日間の相互信頼は深刻に破壊され、中日関係の政治的な基礎も損なわれた。安定した中日関係の発展を心から望むのであれば、日本側は『一つの中国』原則を明確に堅持し、中日の四つの政治文書の精神とこれまでの政治的約束を厳守し、直ちに誤った発言を撤回し、中国に対する約束を実際の行動に確実に反映させるべきだ。さもなくば、これにより生じる一切の重大な結果の責任は日本側が負うことになるだろう」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月2日