トランプ大統領（左）は高市首相の「存立危機事態」発言で中国への対応をいさめた（dvids）

　高市早苗首相が11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の台湾有事に関する質問に答える形で、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と発言した。台湾有事が日本にとって存立危機事態になりうるという見解を、日本の首相が明言したのは初めてのことであった。 【写真】中国が日本へ強く反発した背景 　これに対し、中国側は、「強烈な不満と断固とした反対」を表明するなど激しく反発した。駐大阪総領事は、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿した。 　外務省は対応に追われた。金井正彰アジア大洋州局長が急遽北京に飛び、中国外交部の劉勁松アジア局長と協議した。協議の詳細は明らかにされなかったが、劉局長が両手をポケットに手を突っ込みながら、俯き加減の金井局長に対応する写真が、中国側の意向を象徴していた。 　中国人の日本への渡航に対する自粛が呼びかけられ、日本への中国人旅行者が激減することとなった。また、日中交流事業や中国における浜崎あゆみのコンサートなど、日本人関連のイベントがことごとく中止となった。

中国が反発した背景

　今回、ここまで中国側が強く反発したのには、台湾問題が「核心的利益の中の核心」であることはあるが、それに加えて、最近の日中関係の経緯もあった。高市政権発足に際し、習近平主席からは首相就任の祝電をあえて出さないなど、中国側は警戒感を顕わにした。 　しかし高市政権が現実的な対応可能として、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において日中首脳会談に応じたのは、中国側からすれば、日本に対する大きな譲歩であった。就任直後に米中首脳とそれぞれ対面で会談できたことは、当然新政権には外交上の大きな手柄であった。 　ところが、中国側のこのような対応の背景を知ってか知らずか、高市首相は、日中首脳会談後に同じAPECの会場で台湾代表である林信義氏と会談しただけでなく、その様子をSNSに公開した。その直前も、高市首相側は、習主席が中国国内向けに渋面で臨んだ公式の会談写真ではなく、不意を突かれ「笑顔」の瞬間を切り取った習主席との写真を投稿していたため、中台が並置される形となっていた。 　この事態は中国政府に快く思われなかったはずである。そして今回の高市首相の「存立危機事態」発言である。中国側の怒りは想像に余りある。