40代以上のおじさん・おばさんは叩いてオッケーという風潮はなぜ加速したのか…実年齢による制限、差別、偏見にいまだとらわれ続けている日本
「老害」と呼ばれたくない私たち＃1
希望退職、追い出し部屋、非正規雇用の拡大――平成以降の経営・雇用改革は、コスト削減を名目に中高年の排除を進めてきた。その風潮は「働かないおじさん」というレッテルを生み、社会全体がそれを許容する空気までも作り出した。だが、問題は個人ではなく、冷酷な経営思想にあるのではないか。 【画像】リストラ予備軍として企業が「追い出し部屋」と呼ばれる部署を作るケースも 新刊『「老害」と呼ばれたくない私たち 大人が尊重されない時代のミドル社員の新しい働き方』より一部抜粋・再構成してお届けする。
軽んじられる「新世代型中高年」
なぜ「新世代型の中高年」は、これほどまでに軽んじられる存在になってしまったのか。 そのきっかけのひとつを作ったのがバブル崩壊後の中高年リストラブームだ。 かの松下幸之助は「一人と言えども解雇したらあかん。会社の都合で人を採用したり、解雇したりでは、働く者も不安を覚えるやろ」と断言し、トヨタ自動車の奥田碩氏もまた、「解雇は企業家の最終手段。株価と天秤にかけるべきは雇用ではない」と警鐘を鳴らしていた。 しかし、階層の最上階に上りつめた平成の経営者たちは、「無駄をなくせ!」をスローガンに、リストラと成果主義という名のコスト削減を推し進めた。それは、階層組織においては能力の上限まで昇進することで誰もが無能レベルに達するという構造を批判した「ピーターの法則」から、逸脱することのない愚行であった。 本来、リストラ（restructuring）とは、事業を再構築することであり、従業員を解雇することではない。だが、このカタカナ言葉は「くび」という直接的な表現を和らげる都合のよい隠れみのとしてさかんに使われた。 厚生労働省「産業労働事情調査」によると、1992〜94年にリストラを行った事業所は11.7％だったのに対し、1998〜2000年では17.7％に上昇した。日本労働研究機構の「リストラの実態に関する調査」でも、調査に協力した252社のうち30％にあたる76社で、1997〜1999年度にリストラによる正規従業員の削減が実施され、実施年度ごとにみると、1997年度20社（8％）、1998年度42社（17％）、1999年度75社（30％）と次第に増加し、複数年度にわたってリストラを継続して行っていた企業は44社だった。 また、従業員数の10〜20％程度をリストラした企業は16社、20％以上が5社と大規模なリストラも少なくなかった（参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構「『リストラ』と雇用調整」2005年5月）。 ここでやめておけばよかったものの、経営者たちは新卒採用を大幅に減らし、低賃金かつ簡単に切れる非正規雇用を増やすなど、即効性のあるコストカットを繰り返した。ついには、 〝追い出し部屋〟なるものまで作ってしまったのだから呆れてしまう。 むろん、これは社員たちがつけた通称だが、その内実は、働く人の尊厳を傷つけ、精神的な不安を強いる非人道的で卑劣なものだった。2012年12月31日、朝日新聞が「赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが『追い出し部屋』と呼ぶ部署がある」と報じると、メディアは一斉に「追い出し部屋、許すまじ!」と企業を叩いた。
