ハローワーク職員が就職水増し、求職者になりすまし 統計修正へ
都内のハローワーク職員1人が偽名を使って求職者になりすまし、企業の求人に応募を繰り返していたことが厚生労働省への取材で分かった。面接を受けて内定を得ていたケースもあり、詳細を調べている。厚労省が公表した統計に就職件数として計上されている可能性があり、実態を確認した上で修正する方針だ。
不正が明らかになったのはハローワーク墨田(東京・墨田)で、職業相談担当の職員1人が偽名を使って求職者2人分を登録し、求人を出した企業に紹介していた。紹介した企業は判明しているだけで9社に上り、うち4社で内定を得ていた。
厚労省は「職業紹介の信頼性を揺るがす」として職員の処分を検討している。組織的な関与は現時点で確認されていないと説明する。
厚労省が毎月公表する一般職業紹介状況には就職件数が計上される。内定しても辞退した場合は就職件数から除外されるが、ハローワーク側が内定辞退を把握していない場合は件数として計上されたままになる。今回は誤った件数が反映されている可能性が高い。
一般職業紹介状況は労働市場の現状を反映する指標として景気判断などで重視されている。厚労省は調査の結果を待って、関連する数値を修正するとしている。
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(更新)- 鈴木亘学習院大学経済学部 教授分析・考察
統計を修正すればよいと言う問題ではない。なぜ、国家公務員であるハローワークの職員が、嘘をついてまで職業紹介実績を上げようとしたのか、その背景を明らかにしなければならない。ノルマが設定され、その達成に対して異常なプレッシャーがあることが想像されるが、なぜ、国家公務員にそのようなプレッシャーが強いられているのか。壮絶な人手不足社会の到来とともに、ビズリーチなどの民間の転職サイトなどが実績を伸ばしている。ハローワークがだんだん利用されなくなっており、行政改革推進会議や人事院から過剰人員配置であるとの指摘が出たり、統廃合が要請されることを恐れているのか。もう少し事件の背景、真相を深堀りして欲しい。
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