中国による人口侵略！福岡県朝倉市で中国企業が令和8年10月以降に入居予定で進める「センチュリーマンション」。計画完了すれば、このマンションだけで外国人比率が４．２％向上！
当初14階建て2棟（約290戸・705人）を建設、その後最大6棟（約2000人）に。入居予定者の構成予定は業者説明では中国 40%、香港・台湾 40%、日本・韓国 20%。外国人のうち約40%が「永住予定」。経営管理ビザでの入国者をターゲットにしたマンション！
こうしたマンションへの入居を日本人は避けがちとなり、おそらく入居者のほとんどが中国人となるでしょう。
人口47,683人の朝倉市において、この業者のマンションにより中国人が殆どの外国人が2,000人が増えるとそれだけで、外国人比率が4.2%上がります。
中国人の集住により、生活環境・体感治安は悪化し、当該学区の学校現場では中国人に配慮した教育が行われ日本人が肩身の狭い思いをし、日本人が住みづらい環境から日本人が流出し、その空いたところに中国人が益々増えるという流れになります。
このような中国系企業による人口侵略、経済侵略を止める覚悟を自民党・公明党政権も各自治体も持っていません。
日本保守党が結党時から訴え続けてきた、「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止」を実現せねば、こうした危険な現場は全国で激増していくばかりです。
この案件を止めるために声を挙げると共に、制度的に防ぐための歯止めを急ぎ作るべく尽力して参ります。
事業者は東桓株式会社（代表取締役 陳若文、本社：福岡県朝倉市柿原1番地1）
画像は令和７年６月１７日の朝倉市議会本会議の議事録（下記リンク）における都市建設部長の答弁です。
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