福岡朝倉市に2000人規模の中国人永住マンション建設計画
福岡県朝倉市のセンチュリーゴルフ跡地に、中国資本による中国人永住マンションの建設が予定されている件について、反対する署名活動が行われています。
🚨福岡県朝倉市が危ない🚨
— 森けんたろう《日本保守党》福岡支部長 (@moriken0119) September 17, 2025
中国資本に買収されたセンチュリーゴルフ跡地に
👉 6棟・2,000人規模の中国人永住マンション建設中!
朝倉市は自然豊かな水源の街。
さらに近くには——
⚠️ 陸上自衛隊小郡駐屯地
⚠️ 防衛省太刀洗通信所
これは安全保障にも直結する重大問題です。… pic.twitter.com/NpzYy7djRr
朝倉市の人口は47,683人、そのうち外国人は1200人しかいません。
マンションは最終的に6棟・2,000人規模まで拡大される予定で、入居予定者のおよそ9割が外国人。そのうち約40%が「永住予定」という中国企業による中国人のための日本人にメリットがあるとは到底思えない計画となっています。
令和8年10月から入居開始
SNSで共有されているセンチュリーマンション計画はこちら。
令和7年4月〜令和8年9月まで建設
令和8年10月〜入居開始
初めに14階建て2棟(約290戸・705人)を建設
最大6棟(約2000人)まで拡大予定
入居者の割合:中国 40%、香港・台湾 40%、日本・韓国 20%
外国人のうち約40%が永住予定
計画書だと既に建設が始まっていることになっていますが実態は分かりません。
入居者の割合は日本と韓国で2割程度となっているものの、中国人オーナーになって部屋を追い出される事案が発生していることからも日本人で入居を希望する人が多いとは思えません。
実質、住むのは外国人と日本国籍の外国人(帰化人)ではないでしょうか。
事業者は2024年3月創業の中国資本
事業者は2024年3月に創業したばかりの東恒株式会社という中国資本の会社。
とあるブログによると、“悪名高い大阪民泊のリフォームに関わっている”という情報もありました。
【拡散希望】
— ファースト🇯🇵 (@cERKufQisB78900) September 19, 2025
福岡県朝倉市の中国人居住センチュリーマンション建設計画
事業者
福岡県朝倉市板屋1番地1
東恒株式会社 代表取締役 陳若文
事業の概要
①目的⁰共同住宅の建設
② 所在地
朝倉市柿原1286番地の他地目は宅地
詳しくは写真を見てください pic.twitter.com/RZ89oSn8rR
外国人2,000人増で比率が4.2%急上昇
日本保守党の小坂氏によると、人口47,683人の朝倉市に外国人が2,000人増えれば外国人比率が4.2%も急上昇するとのこと。
人口47,683人の朝倉市において、この業者のマンションにより中国人が殆どの外国人が2,000人が増えるとそれだけで、外国人比率が4.2%上がります。
中国人の集住により、生活環境・体感治安は悪化し、当該学区の学校現場では中国人に配慮した教育が行われ日本人が肩身の狭い思いをし、日本人が住みづらい環境から日本人が流出し、その空いたところに中国人が益々増えるという流れになります。
2024年の出生数は221人
朝倉市は2024年、子どもが221人しか生まれていないそうです。
これ見てください
— ハリさん🦔 (@hari3seito) August 24, 2025
朝倉市は、2024年221人しか子供が生まれてないんです。
来年その10倍近くの中国・韓国人が一箇所にやってくるんですよ。そのうち40%は永住目的です。https://t.co/FuIiEp0TDY
日本文化を守ってくれるならいいけど
守れないんだから、それなりの条例が必要#朝倉市を守りたい
下手したらこのマンションだけで200人くらい子どもが生まれるのではないでしょうか。
そうなれば完全に侵略されてしまいます。
外国人の高額医療質問の市議に懲罰動議
マンション建設にあたって、全国的に問題となっている高額医療目的で来日する外国人への対策について質問した朝倉市議会議員の渡辺つよし氏に懲罰動議が出るなど議会も完全にあちら側なのでは?と思わざるを得ない状況になっています。
議事録5ページ後半〜渡辺議員の質問があります。
オンライン署名、3万人以上集まる
“change”,"Voice"というオンライン署名サイトで反対の署名が行われており、9/20時点で3万人以上集まっています。
日本全国「外国人ファースト」
東京都でエジプト移民、国内4都市でアフリカホームタウン、鹿児島では九州・沖縄で初めて外国人材の住居確保支援のため県営住宅を貸し出すなど、全国で外国人ファーストの政策が止まりません。
絶望的な気持ちになりますが、今抗うしかありません。
自民党総裁選に立候補した小林氏はSNS規制を明言しました。
SNSが規制される前に、自民党・公明党はじめ立憲民主、国民民主、維新の会から民主主義を守りましょう。



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