「みんなで大家さん」投資トラブル、成田空港の運営会社が用地の契約を終了した背景…「遂行能力を確認できず」
なぜ今、契約終了？NAA「投資には無関係」強調
共生バンク側はすでに行政処分を受け、25年10月には同じく東京都と大阪府から追加で行政指導も受けた。同社は「みんなで大家さん」公式Webサイトで「当社の社会的信用を不当に害し得るもので遺憾」と反発している。 成田空港（NAA）が行政処分・指導の直後に契約を終了できなかったのはなぜか。 藤井社長は「われわれは造成目的で土地を貸し出しており、その能力があるかを判断している。過去2度、契約を延長しているが、その時点では工事の遂行能力があると判断していた」と説明した。 NAAは2020年10月、2023年9月までを契約期間に、共生バンクと賃貸借契約を締結。その後、25年3月末まで契約を更新し、最終的に同年11月末まで契約が延長されていた。 この事案では、出資者が集団提訴に踏み切っている。投資に直接関与していないとはいえ、土地の貸主として出資者への責任をどのように感じているのか。 この問いについて藤井社長は「『大家さん成田』が投資商品として販売されたのは、われわれとの賃貸借契約締結後。販売開始時はわれわれが貸し付けた土地が含まれておらず、共生バンク側が保有する（成田周辺の）土地が対象だった。このため、共生バンク側の商品については関係していないと考えている」とし、訴訟事案には無関係との立場を強調した。
樋口 隆充 / Takamitsu Higuchi［Business Insider Japan記者］
