国民年金の加入は「60歳未満」まで

国民年金の加入義務があるのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人です。

この期間に保険料を納めることで、老齢基礎年金をはじめとする給付を受けることができます。

任意加入の対象者・条件

60歳以降に国民年金に任意加入できるのは、以下すべての条件を満たす人です。

• 60歳以上65歳未満で、日本国内に住所がある
• 老齢基礎年金の繰上げ受給を受けていない
• 20歳から60歳までの納付済期間が480ヶ月（40年）未満
• 厚生年金や共済組合に加入していない
• 年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人
• 外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の人

保険料の納付1年で増える年金額の目安

国民年金の保険料は毎年見直されますが、令和7年度の月額保険料は1万7510円です。1年間（12ヶ月）保険料を納付すると、年金額は約21万円（1万7510円 × 12ヶ月）の保険料を納めることになります。

満額の老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、保険料を納付した場合に支給されます。令和7年度の老齢基礎年金満額は年額83万1700円（6万9308円 × 12ヶ月）です。

1年間の国民年金保険料を納付することで増える年金額は、以下の計算式で概算できます。

令和7年度の満額83万1700円で計算すると、1ヶ月分の保険料を納付すると、増加する年金額は83万1700円÷480ヶ月=約1732円です。

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60歳〜65歳まで加入した場合のシミュレーション

60歳から65歳までの5年間（60ヶ月）任意加入した場合、増加する年金額は以下のようになります。

つまり、年間10万3920円、老齢基礎年金が増額されることになります。

メリット

任意加入する最も大きなメリットは、将来受け取る老齢基礎年金が増えることです。特に、国民年金の未納期間がある場合や、厚生年金保険の加入期間が短い場合は、年金額を増やす有効な手段となります。

また、老齢基礎年金を受け取るには、原則として10年以上の受給資格期間が必要です。任意加入により、この期間を満たすことができる場合があります。

さらに、任意加入と同時に「付加年金」に加入することもできます。

付加年金は、月額400円の付加保険料を納めることで、「200円 × 付加保険料納付月数」が年金額に上乗せされる制度です。これにより、年金額を増やすことができます。

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デメリット

毎月保険料を支払う必要があるため、経済的な負担が増えます。特に、収入が少ない人にとっては大きな負担となる可能性があります。

また、納めた保険料を年金として回収するまでには、ある程度の期間が必要です。健康状態や平均寿命などを考慮し、損益分岐点を把握することが大切です。

任意加入した方が「得」な可能性が高い人

国民年金に未納期間があり年金額が少ない人にとって、「任意加入」は年金額を増やす有効な手段です。

また、受給資格期間（10年）を満たしていない場合でも、任意加入によって期間を補い、年金を受け取れる可能性があります。

例えば、以下のような人に向いています。

• 経済的に余裕があり、将来の年金を増やしたい人
• 長生きする可能性が高く、年金を長く受け取れそうな人

将来の安心のために、保険料の負担と受給額を比較し、前向きに検討してみましょう。

任意加入した方が「損」になる可能性もある人

以下のような方は任意加入を慎重に検討すべきです。

• 経済的に余裕がない人…保険料の支払いが生活費を圧迫するおそれがあります
• 既に十分な年金が見込まれる人…厚生年金の加入期間が長く、将来の年金額が高い場合、追加で保険料を払っても得られるメリットは少ない可能性があります
• 健康状態に不安がある人…平均寿命よりも早く亡くなるリスクが高い場合、支払った保険料を十分に回収できない可能性があります

無理のない範囲で、将来の見通しとあわせて判断することが大切です。