「婚姻の平等」を求めた同性婚訴訟で、東京高裁が28日、同性婚ができない民法などの規定は合憲と判断し、下級審の判決が出そろった。高裁レベルでは「違憲」5件、「合憲」1件と分かれた。最高裁の統一判断が近づくなか、政治はどう動いていくのか。

　高市早苗首相は自民党総裁選中の9月、中高生とのインターネット討論会で「私は基本的に同性婚には反対の立場です」と述べた。

　最高裁の判決は早ければ来年度中とみられており、「同性婚反対」を明言する高市首相のもとで出る可能性もある。

「反対」の自民と、「賛成」の維新

　自民党が2016年に作成したパンフレットには「同性婚容認は相容（あいい）れません」とある。

　同党の保守系議員は「父母から子が生まれ、生命がつながってきた。伝統的な家族観を守らなければならない」と反対を主張し、「最高裁が違憲と判断すれば何らかの検討が必要になるが、合憲となれば議論は不要だ」と訴える。

　党内には小泉進次郎防衛相ら賛成を明言している議員もおり、本格的な議論になれば賛否が分かれるとみられている。

　一方、与党となった日本維新の会は「同性婚賛成」を掲げてきた。22年の参院選では「日本以外の主要7カ国（G7）では同性婚が認められている中、古い価値観にとらわれ、同性婚の議論が進まない日本」と批判した。

　ただ、維新関係者は「党内でしっかり議論しておらず、反対の議員も少なくない。まずは婚姻とは別の形で、当事者の不利益の解消をめざす可能性もある」と話す。

高市首相「同性のパートナーはいいと思いますよ」

　同性カップルの権利を保障する方法としては、①民法などを改正し、婚姻を可能にする②民法などを改正せず、婚姻とは別の制度をつくる――の二つが考えられる。

　世界では、約40カ国・地域…