介護事業所を運営する会社がうそのサービス利用申請　不正受給、指定取り消し　3月にも不正発覚

　京都市は１日、介護給付費の不正請求があったとして、左京区で居宅介護などを行う事業所「ケアサポート禅和」を開設する会社「ＣＩ．ＰＲＯＤＵＣＥ」（同区）の指定を来年２月１日に取り消すと発表した。市の返還請求額は加算額を含めて約１４００万円に上る。

　市によると、事業者は２０２０年１２月～今年３月、それぞれ居宅介護と同行援護のサービスを受ける利用者２人に対し、実際には利用していない曜日や時間に利用したとする虚偽の記録を作成し、給付費を不正に受け取ったという。

　同社は３月にも、就労継続支援Ｂ型事業所での不正が発覚して行政処分を受けた。今回の不正によって、ケアサポート禅和で行われている重度訪問介護や移動支援なども指定取り消しとなる。利用者計９０人（９月時点）の他施設へのあっせんは事業者が進めるという。