成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、成田市が開発に向けた審査の際に不適切な手続きをしたとされる問題で、市は1日、東京新聞の取材に対して「市条例違反だった」と違法な対応だったとの認識を示した。
◆地権者「3分の2の同意」が必要だったのに
問題となったのは、都市計画法に基づく地区計画の内部審査。事業を手がける不動産会社「共生バンク」（東京都千代田区）が2017年12月、開発に向けた計画案を市に提出した際、市条例で定める地権者の同意人数の割合を満たしていなかったが、市は手続きを進める決定をした。
開発工事が遅れている45万平方メートルの事業地＝7月、千葉県成田市で
東京新聞は10月10日にこの問題を報道。市は原因究明や再発防止に向けて調査する方針を示し、小泉一成市長は11月26日の記者会見で「調査中」と話していた。東京新聞が1日に改めて市に認識をただしたところ、「市条例違反だった」と認めた。一方で市は、審査手続き中に同意人数の割合が要件を満たしたため、地区計画の決定自体は適法との認識を示している。
大規模開発は、45万平方メートルの敷地に複合商業施設やホテルなど建設する計画。関連する成田商品は1500億円を集めたとされるが、今年7月から配当遅延が続いている。（井上真典）
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