取り上げなくていい話。取り上げなくていい人。

チャイナの鎖国はナイナイ。現状近隣窮乏策の元安500％やってなんとか更なる景気悪化しのいでいるし、人民の不満が爆発しかねないかな。 ソ連みたく党が瓦解するのがいつなのか、どうなるのかは分からないけど、とりあえず今はキンペーの台湾攻撃を止められれば。

なんかね、「中国外務省が日本に対して脅しのコメントを投稿するも日本人がネタ化して大爆笑！」など、かなり遊ばれているみたいで。

今日つべ見てたら中国のXがだいぶ日本国民にいじられていたみたいですが、そこにまたネタを投入してきたのかな?(笑)

さすがれいわ、考え方が斜め上だな。侵略されるリスクは考えない屁理屈。 共産もなかなか、『戦争になり得る』という仮定の話が分からないらしい。よく議員になれたものだ。 それに、中国による台湾への武力を使った野蛮な攻撃を日本は理解も尊重もしていない。 その上、台湾への攻撃が始まればいろんなケースにおいて日本の有事となり得る事態に発展する可能性もある。 このようなおかしな事を発言してしまう二人を擁する党が日本に存在すること自体おかしいし危険ですね。

現状6回連続過去最高税収となっており、政府は財務省に負けずに取り過ぎた分国民に返すのがよさげ。 過去最高税収は、多くは円安による輸出企業の儲けから来ているので、これまでの税体系がそういう体制にはなっているのかと、ただ省益個人の利益天下りに偏った財務省が緊縮続けるから不景気が続いておかしくなってただけで。

財務省にでもレクチャー受けたのかな。 「２１兆円を超える経済対策」はGDPギャップがだいたいそれくらいらしいので問題ないとの事。 実際コロナで１００兆円から出してたが、トントンでしかなく問題なかった。そして財源含め誰も批判しない。 利益が出た企業の場合税金取られているかと。だから税収が過去最高を更新し続けている。 ただ、このインフレは主にアメリカ発の円安から来ている外的要因によるインフレなので、物価が上がった分国民に還元する事と、円安により影響受けた所に手当をする事とが重要。 あと、日本は変動相場制なのでドル持つ必要ないため、財務省が天下りの為に貯めまくった200兆円からのドルを高く売れるうちに売る事。 企業の内部留保は、景気が良くなり将来的にも好景気が続くとなれば物が売れるので、より儲けるために商品や販売や人員に力を入れるため問題はたいしてない。

もちろん、意味不明な中止要請をした所に請求すべし。無観客で行ったのは党への抗議も裏でありそう。ネット配信はできたのかな?録画分を後から売るのかな?

国益を棄損する存在。石破氏を選挙で落としましょう。

立憲消滅はまだですか?

うまいな。効いてるふりして継続させるつもりですね、なかなかの策士。

所詮そんなことなので問題ないかと。

国連常任理事国としての記録は中華民国のままとか聞きますね。

安倍総理就任当時も凄かったようで、中国はヨーロッパには「スモールファシスト」、アメリカには「歴史修正主義者」と吹聴していたとか。 小さかろうがファシストなんて付いたらイメージ最悪だし。 当時はまだパンダハガーが各国に多くいたし、そのイメージを払拭するのに苦労されたようですが、それらが嘘であることもバレ、中国自身野心を露わにしだしていたこともあり、一気に情勢は変わり反中国としてアメリカなどでもすっかり国民から敵認定され議員も選挙あるので反中となました。 結果的には反中で纏まれたのでよかったし、安部氏も各国から信頼されよかったのですが、中国がものすごく嫌がりあらゆる手段を使って妨害していたのは事実のようです。

初年度になんで2％にしなかったのかと思っていた自分としては、前倒しになったのは遅かったけどマシではあるかなと。 あと、予算要求においては各省庁に財務省から出向している人がそういう部署に入って、要求前にその省庁内で先に制限してるとかで、財務省から見てそもそも要求がないんだとすることができるようになってるとか。 どのみち出向で来ても帰るから、財務省ににらまれるような各省庁の立場に立った判断はまずできないらしいから、緊縮財務省の思い通りになりやすい。 こういうおかしな慣習にもメスを入れていってほしい。

儲けが減るだけで、原価はペイできているのでは、シランケド。 あと中国の場合、中国国内から他国への送金ってかなり規制されていたと聞くけど、映画の興行収入ってまんま自国へ送金できるのかな? 上の疑問は分からないけど調べたら５万ドル以上は１０%課税されるみたいですね。送るのにも通常6〜8か月かかるとか。

たぶん日本の財務省日銀以外のすべての国が緩やかなインフレを目標にしているかと。

独裁ではないけど、そういう権限が与えられているという事ですね、

あと可能性として、中国で起きているんだから日本でも起きているんだろうという適当認識。またはレッテル貼り。

共産系の場合、彼ら主導による暴力革命をして政権倒し、愚民を導いてあげて自分たちだけ甘い汁を吸う。 中は、日本の弱体化を図りあわよくば侵略し米への橋頭保にする。 南北は日本の弱体化を図り日本を叩く。 ざっくりこんなところかと。

いや、かれらはべつに日本の左翼ではなく、日本の弱体化を図っている方たちなので慣れるかどうかの話ではないのがなんとも。

「どこまで圧力を加えるのか」 話によると、すでに白旗を上げ始めているとか聞きますが。 日本としては、渡航制限など中国には頑張ってほしいのですが。

s******* 「他国よりも審査の厳しい製品が安く出回っている」つまり、中国のよい製品が安く出回っている、という話でしょうか。 高橋洋一氏によると、中国は500％からの為替安をしているとか。景気の悪い中国としては近隣窮乏策で自国だけ儲かる手段を政策として取ることは不思議ではないですからね。 国外理由のインフレも、ほんとはもっと早く終息しても良かったとは思いますが、アメリカの政策ですから向こうの国内問題にあまり言えないし。 「依存」?は円安を指していると思われますが、そもそも日本は変動相場制で打てる手は少ないし、好景気にしていくだけなので依存ではないかと。 これまでの３０年以上不景気続けたところからの脱却の足掛かりとしては依存ではなくいいチャンスで、なんと円安のおかげで政府は６回連続過去最高の税収となっており、使えるお金が手元にあるため円安で弱ったところに手当てしながら景気対策を打てるという好機にあり、GDPギャップくらいでもある２１兆円で、国内理由によるインフレに繋げていけるという恵まれた状態にあるという。 景気を良くしていくだけなので、「楽な方」「逃げてはいけない」「NOを言える」などの言葉がどこからでているのかちょっと意味不明ですが、高市政権によって理想に向かっているのは分かります。

へ?聞いたことなかったけどどこの法律? 日本の防衛費は長い事根拠のない１%設定というのは聞くけど。 国債を海自で使えるようになったのも、海保で使えるのになんで海自で使えないのか根拠がなかったからだし、今後空自陸自にも適用されていくだろうけど。 そもそも、敵が勝手に攻めて食た時自衛のために応戦すればそれは戦争なので、PBとか関係なく戦争は起きるし、意味不明。

建国時からチャイナは軍国主義ですね。 ちなみに防衛一辺倒で他国への野心のないウクライナって、そちらの考えではやはり軍国主義なんですかね。

第2次大戦中、中華人民共和国は存在していませんからね。歴史捏造は得意技。歴史修正主義を地で行くお国柄。ああ、国は党の一機関でしかないからお党柄?。

ん? 結束自体に問題は無いかと。 危機が迫る中結束するのは当たり前だし。 逆に中国はその結束を人民にさせようと、日本を悪者に仕立てて危機を煽っているわけで。まあ向こうは大陸気質と歴史から結束できないようですが。 戦争に負けること自体は日本以外だとよくあった話だそうで一度どころか何度も経験している所もあり、それ自体をもって「咎人」と称すのもおかしな話かと。 で、それは自虐史観から抜け出せていないのか、そちらの方向に誘導したいのかと思われてしまう話かと。 まあ歴史だから失敗にとろ成功にしろ糧にしていくというのはありですが、その論調はちょっと違うかなと。 ドイツも過去何度か負けているそうで、日本と違い負けた時どうするのかよくわかっていたため、軍備もとっとと整えられたし憲法も自分で制定しているし変更も何度かしているとか。 なおドイツ軍はNATOという集団的自衛権の中に組み込まれることで行動の制限を受けていると聞きます。 日本は個別的自衛権(今は一部集団的自衛権解除)でしかないため、実の所こっちの方が自由がきいてしまうという話もあるという。 のた、日本は個別と集団を無理やり別と解釈してきましたが、そもそもこれは分けて考えられるものではないという話。 はやくこの歪な状態を直さないといけませんね。

そうですね、特に日本の憲法９条でも取り入れてから発言してほしいものです。

情報戦に関しては、習近平になってから特に質が落ちてはいそう。まあ巧妙になってる部分もあるから気を付ける事に変わりはないけど。

しかもトランプは、台湾攻撃したら北京爆撃するとか言っちゃってたみたいだし。

しかも常任理事国として世界の模範とならねばならないのに、率先して893や暴〇団のようなことをしまくる野蛮国という。

「戦後の国際秩序への挑戦」をしているのは利益のために武力を用いて台湾攻撃しようとしているチャイナだからねぇ。日本は阻止する側。 「日本の危険な戦略的動きに対する国際社会の懸念が高まっている」も、日本の所を中国と変えるだけだし。 軍国主義の復活どころか建国からずっと軍国主義の中国。 「地域と世界の平和と安定を損なういかなるたくらみも断固阻止する共通の責任がある」のもブーメランながらまったくその通りという。 言うほどドツボに嵌っていくスタイル。

?地盤沈下云々は元々３０年以上不景気続けてきた緊縮天下り財務省が悪いかと。 国外需要に飛びついた言うより、アメリカのせいで運よく円安になったので日本製品が国外に売れただけですね。 そのおかげでデフレからは脱却できましたが、財務省日銀はまた緊縮して不景気に戻したいみたいですが。 足元を見直すという事は、国内理由によるインフレに変えていかなければならないという事ですね。 そして緩やかなインフレを継続していくこと。 好景気に戻し、好景気を続けていく事が肝要ですね。

高橋洋一チャンネル見れば問題ないことが分かる。 なんとしてもリスクにしたい、批判したいという記事かな。 そもそもコロナで１００兆円財政支出してなんら問題なかったことに振れてない。まあ都合が悪いんだろうけど。 インフレ助長もなにもGDPギャップ埋めるだけの話。 財政悪化懸念は景気回復すれば問題なさげ。 円安は元々アメリカのせいで、アメリカが利下げに傾けば解消していく話。心配なら財務省日銀がこんな時のために貯め込んだ(はず)のドルが200兆円からあるから介入すればいいし、利益出るから儲かる上、予算にも使えるという。 格付け会社は適当にランクしてるだけ。 債務残高にしても資産の方が超過しているから問題なさげ。

「中国政府は日本に次々と嫌がらせを仕掛けている。」仕掛けているつもりはあんまりないかも、やってる感出してるだけで。今の所どれも大した話ではないと聞くし。 中国不景気で国内がかなりやばげだから台湾進攻を猛々しく公表してきたから、日本などに横やりを入れられるのが相当嫌なんだろう。 ついでに日本叩きも大々的にすることで国民感情をこっちに向けたい。が、景気悪いから本格的には出来ず表面上のやってる感ということですね。

そうね、そのためにはまずなんでそのような法律?ができてしまったのかの検証も必要ですかね、どういう必要性を持っていたのかとかどれほどの数の訴えがあったのかとか、その訴えがどこまで信憑性あったのかとか、逆にそこまでしてほしくない人たちの考えもあるでしょうし。 どうもどちらかと言うと騒がれたからやってみたレベルにも見えるし、とりあえずやってみようということで始まったとも思われ、無駄は随時変更すればいいし、どうせ叩けば埃だらけだろうからゼロベースで見直すこともいいとは思います。

矢*******  調べました。 「存立危機事態とは 要点: 「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を指します。2015年の安全保障関連法で導入され、限定的に集団的自衛権を行使できる根拠となります」

つまりオールドメディアの洗脳が効かない層が増えた来たということであり、日本としてはとても真っ当で、国民としてもやっとだしありがたい時代が来たという話ですね。 これまで日本を弱体化したいという、日本を危険に晒してこようとしてきた連中の思惑がバレてきたので、彼らにとっては危機なんだろうけど、知ったこっちゃないですね。

あと、来た中国旅行客が使う業者が中国人で、あまり日本には落ちないという話もあり、実際の日本の損失はより軽微になりそう。