東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことが厚生労働省への取材でわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を就職件数として偽って計上していた。ハローワークごとに就職件数などの目標値が設定されており、厚労省は件数の水増しが目的だったとみている。

　ハローワークの職員は国家公務員だ。虚偽の件数計上という事態に、厚労省は「公的な職業紹介の信頼性を揺るがす」とみて、職員の処分を検討。他の職員が関与していないかや、関連の公表データに影響が出ないかを調べる模様だ。

少なくとも9社に紹介

　厚労省などによると、求職者へのなりすましが発覚したのはハローワーク墨田（東京都墨田区）の職業相談担当の職員。厚労省の10月時点の調査では、この職員は求職者として2人分の偽名を登録し、この架空求職者を、求人を出していた事業所に自ら紹介していた。紹介先は少なくとも9社あり、一部の事業所には自分で出向いて面接を受け、うち4社で採用が決まったという。その後、事業所側に辞退を届けていたとみられる。

　なりすましは今秋に発覚。この職員が求人事業所に出向いた際に実名を記し、事業所側が求職書類との食い違いに気づいたという。厚労省はこの9社に謝罪した。

　求職者側が採用を辞退した場合は通常、就職件数から除外されるが、ハローワーク側が辞退を把握していない場合、件数として計上されたままになる。この職員による架空の就職件数は10月の調査時点で4件で、厚労省はさらに調べている。

　ハローワーク墨田を管轄する厚労省東京労働局は取材に「調査中で全容はまだ解明されていない。本人の処分を検討している」としている。

「目的がノルマ化している」指摘も

　厚労省は全国のハローワークにそれぞれ、就職件数などの目標値を設定し、月ごとの実績値も併せてホームページで公表している。東京労働局管内では、目標の95%を下回る月が続くと指導を受ける。多くのハローワークでは目標値が担当職員ごとに割り振られているといい、「ノルマ化している」との指摘がある。

　ハローワーク墨田は今年度、就職件数の目標は5250件で、10月時点の実績は約67%にあたる3514件。全国で18カ所指定されている「課題解決型支援モデル事業所」の一つで、態勢が強化されている。

　民間の転職サイトが増え、厚労省によると、2014年に約16万8千件だったハローワークの就職件数は24年には約9万7千件となり、10年間で42%減少した。

　ハローワークの就職件数などの実績は、有効求人倍率や求職申込件数といった指標の算出根拠となる。これらは景気や政策判断のベースとなっている。

情報提供はこちら

　ハローワークに関する情報提供やご意見はshakaibu@asahi.comまでお寄せ下さい。