行政事業レビュー見える化サイト RSシステム
遺棄化学兵器廃棄処理事業経費
表示
事業年度（作成年度）
2024
予算・執行額 (千円)
202120222023202420252026
要求額--62,975,96350,758,70450,958,69050,060,03150,078,780
当初予算50,085,17762,240,53650,031,55347,921,65045,938,265--
補正予算△2,691,993△772,52413,744,69217,212,105----
前年度から繰越し19,861,14610,686,73010,136,91417,259,16026,989,755--
予備費等------------
計67,254,33072,154,74273,913,15982,392,91572,928,020--
執行額43,881,35349,705,22244,293,58549,091,883----
執行率65.2%68.9%59.9%59.6%----
その他------------
事業所管課室
内閣府
[内閣府 | 大臣官房 | 遺棄化学兵器処理担当室]
作成責任者(1)
  • 大塚孝道
その他担当組織(0)
--
基本情報
予算事業ID
000143
シート種別レビューシートレビュー対象事業
遺棄化学兵器廃棄処理事業経費
事業年度
2024
事業区分
前年度事業
事業開始年度及び事業終了（予定）年度
1999 〜 終了予定なし
政策・施策
政策・施策
政策所管内閣府
政策１２ 遺棄化学兵器廃棄処理
施策１６ 遺棄化学兵器の廃棄処理の実施
政策体系・評価書URL
https://www8.cao.go.jp/hyouka/r2-r6_kihonkeikaku.pdf
関連事業
--
主要経費
その他の事項経費
概要・目的
事業の目的
化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づき、中国における日本の遺棄化学兵器を廃棄する義務を履行するために必要な事業を実施する。
現状・課題
中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器の2022 年より後の廃棄計画を踏まえ、人員の安全確保及び環境の保護を最も優先させるとの前提の下で、可能な限り早期に遺棄化学兵器の廃棄を完了することを目指して最善の努力を払う。
事業の概要
化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国側と協議しながら、中国各地で発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速やかに発掘・回収、廃棄処理を行う。
事業概要URL
https://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html
根拠法令
根拠法令
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（1995年批准、1997年発効）
法令ID
法令番号
条
項
号・号の細分
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年署名）
法令ID
法令番号
条
項
号・号の細分
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書（2012年署名）
法令ID
法令番号
条
項
号・号の細分
関係する計画・通知等
遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（平成27年3月24日閣議決定）
計画・通知等URL
https://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html
計画・通知等URL
--
実施方法・補助率等
実施方法
直接実施
補助率等
--
その他
旧事業番号
備考