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政府はインフレ＝政府債務の実質的削減、ということで物価を上げることに執着している。逆に言えば、インフレは現預金、金銭債権、債券などの金融資産の価値を目減りさせ続ける。これを補填するのが金利な訳だが、日銀が無為無策な結果、実質金利はなんとマイナス2％以上の状態が続いている。実質金利がマイナスで放置され続ける国は世界にもそうそう無い。 こうした政府と日銀のタッグによって実質金利のマイナス化を図り、預貯金などの金融資産に現状では2％以上の税金を課しているのと同じ効果を生み出している。これは事実上の増税だが、国民の多くは気付いていないようで、政府や日銀を批判するトーンは弱い。 国民は経済政策の意味や効果を正しく理解した上で、政治と向き合う必要があるだろう。今にも国民の財産への課税が行われていると言うのに、その路線継続を示唆する高市政権の支持率が異様に高いのは驚くべきことだ。ウヨばかりなのか？

ロシアが2位になる時点で、どこまで信用して良いものかと考えさせられる。 日本が8位というのも疑問。日本の自衛隊は装備は一流だが、弾薬や予備兵器などの継戦能力はほとんどない。継戦能力は米国の支援次第というお粗末さだ。 正直言って、余りアテにならないランキングではないか？

戦争をやめざるを得ない、終わりが近づいたために保身に走ったか。 恩赦にも理由が必要だし、恩赦する理由がないのでは。 むしろガザでの戦争犯罪で訴追される身でもある。 独裁国家だったら、（アメリカ主導で）戦争をやめざるを得ない状況になり訴追収監の恐れがある場合、国家元首は海外に逃亡するケースが多いだろう。 しかし、ネタニヤフの場合ガザでの戦争犯罪もあって逃亡できる海外渡航先は限られている。アメリカあたりに逃亡するのが無難なのだろうが、アメリカでもパレスチナ問題は意見が二分する問題であり、安全が保障されるとは言い難い。できれば国内で恩赦を受けたいというのが本音だろうか。

アベノミクスによる円安物価高で生活が苦しいといいながら、高市早苗を支持する国民が多いと言う。本当なのだろうか？ 高市早苗が行う政策は、基本的に安倍晋三路線の継承であり、アベノミクスの継続であろう。つまり、これからも円安物価高をもたらす可能性が極めて高い。実際、高市早苗が総理になって10円近く円安は進んでいる。その影響が、今後じわじわと値上げという形で国内経済を蝕むことは容易に想像がつく。 政策を理解しない愚かな国民がそれだけ多いのか。それとも世論調査の方法に問題があるのか。 前者であって欲しくはないが、国民が愚かなら行われる政治が賢いものになるはずがないのだ。

型落ちを買う人は、OSサポートが終わるぐらいまで使い続ける人じゃないの？ それならiPhone17を買った方が、1年は長く使えて実は割安だったりする。 まあ、どれだけ使うのか、そしてOSサポートが何年続くのかにもよるが、OSサポートが6年だと仮定するとiPhone16は5年間、iPhone17は6年間使える。 iPhone17との価格差で1年余計に使えると考えるなら、iPhone17の方が割安なんだよね。

市場原理と、消費者のニーズの実情が乖離しすぎたのだろう。 と言うか、集荷業者がアホなんだよ。 コメ不足だ、やれ買い集めてストックしておけば、高値で売り捌ける！とばかりにコメを買い集めた。いずれ新米が出てコメ価格が落ち着くのは過去の米騒動でも分かっていたのに。 だから、この高値のツケは高値に釣り上げた集荷業者が払うべきんだ。 来年の新米が出るか、価格が大きく下がるまではコメ消費を抑えましょう。 コメ消費が減れば減るほど、価格は下がり集荷業者にダメージを与えられる。 彼らにキッチリ責任を取らすべきなんだよ。

本来は、企業団体献金の廃止だったはずのものが、連立政権に参加するために自民党が飲みやすい議員定数たった1割しかも比例削減案に変更。 それでも自民党が飲めない様なので、維新の吉村あたりは「失敗した〜、もっと飲みやすい案にすべきだったか！」とでも思っているのだろう。 そもそも国会議員を、比例だけ1割減らすことは、国民にとってほとんど意味はない。歳費の削減にもならないし、政治資金の問題を解決するものでもない。ただただ、少数意見を切り捨てるためのものにしかならない。 国民の多くは定数1割削減に意味を見出せないでいる。 これこそ「そんなことより」だよ。 「そんなことより」、企業団体献金の廃止をしましょう。 今回も献金上限を上回る政治献金を総理大臣と防衛大臣が受けていたとことが判明。総理は収支報告を1000万円から750万円に訂正したらしいが、差額の250万円は裏金にでもなったのか？

国民が徴兵されて国家のために戦っている最中に、政府の大臣クラスが汚職にせっせと励んでいました、なんて笑えないよな。 国家反逆罪というか、国民に対する背任罪で死刑でいいと思う。 ところで、日本でも国民を犠牲にしながら自分の懐を肥やしている与党政治家が沢山いる様に思える。こういう輩は、国民に対する背任罪で厳しく処罰出来ないものか？

お米券なるものは、決して消費者のためのものではない。 自民党と農水省による失政の結果、コメ価格が高騰し、消費者は買い控えを起こしている。結果、集荷業者や流通企業にコメがダブついてしまった。このダブついたコメを国民に買わせるために、血税を使って一部補助をするもの、それがお米券である。つまり、消費者のためではなく、業者のための制度である。 次に自民党が考えるのは、減ってしまった備蓄米を増やすため、高値で買い漁った集荷業者や流通企業からコメを買い取ることだろう。もちろん、そのカネは全部我々の血税だ。これも業者を支援するためであり、来年春過ぎあたりに言い出すと予想される。 さて、自民党がここまで業者のために動くのはなぜなのか。 裏で政治献金や裏金が動いていると勘ぐるのは私だけではないだろう。

警戒も何もない。日銀はこれまで何もしてこなかった。